2021-04-16 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号
国土交通省の議論でも、職住一体である船内における各種活動について、労働時間として取り扱うかどうか必ずしも統一的に取り扱われていないこと、操練や引継ぎ作業等については労働時間への算入や対価の支払いを要しないとされていることなどが指摘されています。
国土交通省の議論でも、職住一体である船内における各種活動について、労働時間として取り扱うかどうか必ずしも統一的に取り扱われていないこと、操練や引継ぎ作業等については労働時間への算入や対価の支払いを要しないとされていることなどが指摘されています。
ただ、今、職住、この在り方がコロナによってもう、今までは働くところと住むところ、これが別々だったのが、もう住むところと働くところもリモートで一つになってきたと。そして、どこでも働けるようになってきた。
みんな、きちっと、ちゃんと職住近接のところに住んでいるじゃないですか。わがままだと思いますよ。 私は、一億二千万人の国民の生命と財産を守る責任感を持っているんだったら公邸に入っていただきたい、これは批判ではなく提言として是非受け止めていただきたいというふうに思います。 同じように、ちょっと危機管理の問題で、もう一点聞かせていただきたいと思うんですね。
自然環境との共生、産学連携、職住近接の次世代型居住の実現、これだけ見ますと、現時点でのけいはんなの第二工区の構想そのものがスーパーシティー構想のグリーンフィールドの取組に合致する、こう思うわけであります。
そういったことで、対策として、例えば職住近接のまちづくりや、働き方改革、コミュニティーづくりといった具体的な取組につなげていくということでございます。そのために、各自治体では部局横断的な取組を進めていただけるような、そういったツールとしたいと考えているところでございます。 現在、そのツールを地方団体に年度内にはお示しをできるのではないかということで準備を進めているところでございます。
職住近接というものが進められればというふうに考えておりますし、そういった観点、家で仕事ができるというような環境をつくっていくということは、今回のことがあろうがなかろうが、実は必要なことだったんだろうというふうに思っております。ピンチをチャンスにではないですけれども、しっかりとそういった対策は各事業者において講じていけるように御支援を引き続きよろしくお願いしたいと思います。
実は、職住が一致していた農業社会あるいは自営業の時代から、最初に近代化された、つまり職住不一致の雇用者の社会になり始めた七〇年代、八〇年代では、全国の、また全世界の傾向は逆でした。仕事の有業率高い国が出生率が低くなってしまう。それが、後期近代化の中ではこういうふうになっているということ。 日本はここで出遅れてしまっているわけです。
例えば、本事業において、建築基準法の用途の特例許可等によりコワーキングスペース等の就業の場や店舗等の利便施設などを導入すること、あるいは道路運送法の特例等によってコミュニティーバスを導入して移動の足を確保すること、あるいは空き家を利用して子供の見守りやたまり場などの機能を持つコミュニティー拠点を開設することなど、職住育が近接した、若者世代にとっても暮らしやすい住環境が実現されると期待しているところでございます
○政府参考人（中原淳君） 今般の地域住宅団地再生事業は、高度成長期を中心に地域の居住の拠点として大量に開発された住宅団地について、居住機能に特化し、都心への通勤を前提とした高度成長期型町づくりから、人口減少社会に対応し、共働きを前提に職住育近接の多世代協働の町づくりへの転換を図るというのが趣旨でございますけれども、委員御指摘のとおり、団地に応じていろんな特徴は様々でございますので、市町村は団地に応じた
職住育近接といいますが、子育て支援、学校等の配置など、若年世帯への支援はどう考えるのか。特に、子育て支援の観点はどうなるんでしょうか。都市から地方へ人口を移動させるという考えだけで、実際に魅力ある町づくりになるんでしょうか。
第二期の総合戦略に向けましてでございますが、少子化対策の地域アプローチを進めるに当たりまして、先ほど申し上げました働き方以外の、例えば職住近接まちづくりといったことや、あるいはコミュニティーづくりといったようなことなども含めまして、各地方公共団体における制度横断的な地域特性の分析、地域の強みや課題の見える化を支援をしてまいります少子化対策地域評価ツールといったものを整備してまいるなど、地域の実情を踏
今後は、これらの居住環境に関する課題を解消し、人口減少社会に対応するとともに、共働きを前提とした職住近接型、多世代共生型の町へ転換していく必要があると認識しております。
第二期の戦略策定に向けましては、少子化対策の地域アプローチを進めるという観点で、それに当たりまして、出会いの機会や場の提供などの結婚支援はもちろんのこと、職住近接まちづくりでありますとかコミュニティーづくりなど、働き方改革以外の分野を含めまして、地方公共団体が地域の実情を踏まえた施策が実施できるよう取り組んでまいります。
○北村国務大臣 桝屋委員御指摘のとおり、第二期においては、新たな施策として、各地方公共団体による職住接近のまちづくり、働き方改革、コミュニティーづくりなど、制度横断的な地域特性の分析、さらに、地域の強みや課題を見える化する、これを支援する少子化対策地域評価ツール、これらを整備する。
そういうことを考えながら、地域にこそ、職住隣接で、子育てとエコの両立という意味でも、いい環境があるんだということをお知らせして、そういうところで子育てしませんかという形のＵＩＪターンも、今回の補助制度と相まって、多少は効果を生んでいただけるのではないかと思っております。
高台移転、職住分離を基本とする東日本大震災の復興に強く難色を示したのも漁民たちだった。一たび海から離れれば、代々受け継いできた漁業権を失ってしまうというのがその理由だ。磯は地付き、沖は入会というルールが浜には今でも息づいていると記されています。
漁業分野では、より、都市部と違って職住の一体性が強いという性格もあると思いますし、その分、外国人を受け入れる場合は、単なる職場だけのお付き合いではなくて、漁場、漁村そして地域、そしてまさに生活者としての受入れということになろうかと思います。
むしろ、職住接近で腰を据えて取り組めるようにするのであれば、廃炉国際共同研究センターの方に海外からの研究者を招聘すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
東京の職住分離という課題に対して、バランスのとれた都市構造への転換を実現するため、多摩地域の主要地区間と都心部との相互アクセスの利便性向上という意義を持つ、東京の重要な交通インフラとして整備が始まったと伺っております。
そしてまた、お話のように、仕事と家庭あるいは趣味というものを、職住近接ですから、ともに楽しめるということで、すばらしい、仕事と家庭あるいは趣味の両立ができているわけであります。
ＥＵでは十一時間ということにこの時間がなっていますが、私も住んでいたことのあるドイツを始めヨーロッパでは職住接近というのがほとんどです。そういう意味では、一方、日本は大都市圏を中心に長い通勤時間、一時間半から二時間掛けて通っている人もいますけれども、そういった日本でこれを何時間にするかという検討をする際は、この通勤時間も考慮に入れるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
ここでの議論はいたしませんが、要は、自治というもの、共助というもの、自助、共助、自治というものがうまくそろって、イメージとしてのその医職住というか、そういうものが包括的に可能だった地域において続いてきているんだろうと思いますね。そういうことを含めて、最後に大臣に、ひとつこれからのまちづくりの大臣のイメージをお聞かせください。
そういったものを包括的、一体的に対応していこうとすると、私はキーワードとして医職住近接の共生社会をどうつくっていくかということなんだろうと、こう思っております。 医というのは、具体的に言えば地域包括ケアみたいなものがそうなんだろうと思うんですね。職、これは地域で仕事が持続する、地域経済がずっと回っていくというためには地域で仕事がなければなりません。
○荒井広幸君 そういう立場に立っていただいて、どんどん対話があって、本当に住民が参加しつつ、非常にいい自分のふるさと、生活の場、医職住の場になることを期待したいと思います。 今の総括と展望、この提案において、こうも言われているんですね。
それぞれの地域で、やはりなるべく職住近接という環境が北海道から沖縄まであって、その中で地域コミュニティーが形成され、子育てがしっかり行われ、また教育がそれぞれの地域で行われていくというのがいいのではないかなというふうに思っております。