1955-12-15 第23回国会 参議院 商工委員会 第5号 と同時に、原子力研究所は一財界の手先でもなければあるいは将来電力会社が原子力発電所を作るための職人養成所でもない、全国恥的な規模において公正に康子力の開発を進める機関である、そういう意図も盛る必要がありますので、公社が適当である。ただし公社というものは弾力性がなくして、研究には不適なところもあります。 中曽根康弘