1974-07-31 第73回国会 衆議院 本会議 第3号
田中総理のこれらの発言は、侵略戦争を二度と繰り返さないという反省の上に立って、わが国再建のために取り組んできた国民の努力を踏みにじり、国の進路を誤らせるものであり、現行憲法の前文、すなわち、「政府の行鳥によって再び職事の惨禍が起ることのないやうにすることを決意する」という精神を、まっこうからじゅうりんするものにほかならないのであります。
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1968-08-08 第59回国会 衆議院 内閣委員会 第1号
その幹事会の意見がまだまとまっていないものですから、行革本部にはこの問題がいまだ出ていないのでありまして、その職事会で一生懸命になっていままとめている最中なんであります。そこから出てまいりますと、それは私はわかります。
1962-02-20 第40回国会 衆議院 運輸委員会都市交通に関する小委員会 第2号
しかし、何と申しても、これに付随する緩和策ということの御質問につきましては、私は、職事中の問題をここに出すことは少し筋違いの感はございまするけれども、やはり一番ふえゆく、レジャーを楽しむ自家用車について、何とか法を設けて規制をしていただいたならば、非常に効果が上がる、そしてこの道路交通の経済的効果までも、またここへ上がってくるのではなかろうかと思っております。
1960-05-11 第34回国会 衆議院 社会労働委員会 第35号
また目の悪い方の職事としてよくいわれておりますあんま、はり、きゅう、これは厚生省所管でありますが、この方は、目が悪いから非能率だというのは逆なんであります。むしろ日のあいている方が、どちらかというと非能率かもしれない。従って、賃金差というものは、私は職種の選び方によっては、逆に少しも差がないと思っております。その意味で、賃金差が出てこないというのは、職種を指定する。
1959-02-03 第31回国会 衆議院 社会労働委員会 第4号
職業訓練所は、中央に中央職業訓練所を設置いたし、各都道府県に総合職業訓練所、それから一般職業訓練川を設置いたしておりまして、そのほかにさらに特殊の訓練所といたしまし、定時制職事訓練所、それから駐留軍の離職者の職業訓練所、身体障害者の職業訓練所というような特殊の訓練所がございます。これらの訓練所の設置並びに運営に関する経費が職業訓練所に要する経費でございます。
1954-04-15 第19回国会 衆議院 予算委員会 第30号
さらにわれわれがここに反対の理由を強調することは、今日の職事は昔日の様相とまつたく異にし、原爆から水爆へと恐るべき兵器生産が次から次へと発展して、人類滅亡への最終戦の段階に追い込まれているのであります。過日ビキニの水爆実験の結果は、日本の食糧生活に多くの不安を与え、漁民日本の前途に一大障害を与えていることは、平和な時代にさえ世界にこれだけの脅威を与えているわけであります。
1954-03-27 第19回国会 参議院 予算委員会 第22号
（「必要なし」と呼ぶ者あり）こういう職事進行の提案をいたします。
1952-06-06 第13回国会 参議院 内閣委員会 第36号
そうして現実にはそのためには無血占領でありまするならば弾丸一発も撃つたわけではないわけでありましてただ人がそこへ武器と共に行つたというだけだろうと思いますが、併しそういう場合においてそのこと自体は全面的には第一項によつて禁止されておりまするが、併し第二項による禁止というものはそういう一切の武器を持つた組織を禁止するという意味ではなくして近代職事を遂行するに足るいわゆる軍備を禁止しておるのである、こういう
1952-05-24 第13回国会 衆議院 電気通信委員会 第28号
ことにこの問題はすでに何か事件のようなものにも関連し、しかもその首脳部の中には二、三その職事に関係しているとさえ伝えられている。
1952-03-26 第13回国会 衆議院 内閣委員会 第9号
そうすると、何か日本を防衛するための職事が行われておる、そしてそのためにわれわれの税金でもつて、いろいろな航空関係の気象観測とか、あるいは懐識の問題とか、そういういろいろな業務をやるのだ、これは自衛のためだというような観念が成り立つらしいのですけれども、われわれは局戦争しているという覚えはないわけなのです。
1952-03-06 第13回国会 参議院 運輸委員会 第8号
次に新線の建設問題についてでありますが、すでに御承知の通り戰災をこうむり又職事当時から長らくの間修理不足におかれておりました国鉄は、今日車輌につきましても、又各般の施設につきましても非常に老朽化した面が少くないのでありまして、これを又運転事故のごときを見てみましても、昭和十年、十一年頃の運転事故の今丁度五倍になつておるような次第であります。
1952-02-28 第13回国会 衆議院 本会議 第16号
従つて、この行政協定が定める職事裁判権の方式は、短かければ数箇月、長くても一年間の暫定方式であることと御了承願いたいのであります。この過渡期間におきましては、米国軍隊の軍人、軍属、家族——但し、日本国籍のみを持つ者は除外されます——は、日本で犯す罪について、米国がもつぱら裁判権を行使いたします。
1952-01-29 第13回国会 参議院 本会議 第9号
そのために戰争云々ということがありますが、職事がないように国際連合を盛り立てて行く、これが世界人類の持つべき理想であるものと思います。その理想に近づいた世界が出現するように各国民州努力するということも、又、各国民としての義務であると心得ますから、今申した原則が日本の行くべき途と確信いたします。再軍備についていろいろお話がありましたが、無論、日本の独立安全は日本国みずから守るべきである。
1951-02-21 第10回国会 衆議院 予算委員会 第17号
不法入国者送還の問題につきましては、不法入国の実情いかん、またそれに要する来年度予算が本年度に比し、非常に増額されているのはいかなる理由によるものであるか、また職事中南米から北米に移送された邦人で、終戰後再び南米に帰国したい希望を持つて関係国政府に懇請しているが、なかなか実現しないということを聞ているかどうか等の質問があり、これに対し政府側から、不法入国者の九割ぐらいが朝鮮からのもので、他は沖輝その
1951-02-20 第10回国会 参議院 農林委員会 第8号
というものは困難である、予定通り確保することは困難であると考えておるのでありますが、政府のほうが考えているのは、今日の情勢は困難でない、若しそれ以上の情勢の変化があつたらということを言うのでありまして、そのことは何かと言えば、言葉を換えて言えば、戦争が勃発するか、或いは戦争と同じような状態になるか、こういうことだと思うのでありますが、そういうように世界情勢が大きく違つたならば、そのときに初めてこういう職事立法
1950-12-09 第9回国会 参議院 本会議 第10号
━━━━━━━━━━外国の職事の訓練費を賄わせるという暴挙は、朝鮮事変勃発以来ますます露骨になりつつあります。例えば本補正予算には、連合国関係損失補償に必要な経費として、新たに一億二千四百万円を計上しておるのでありますが、これは千葉県の片貝を初め、全国十五ヶ所の漁場で、━━━━━━━━━━━━━、漁民に與えた損害に対するところの補償金であります。
1950-12-09 第9回国会 参議院 本会議 第10号
併しながら故意にしろ偶然にしろ、輸出銀行が、全く戦略的物資の、職事準備のために使われるということの、これで大きなヒントを我々は得ざるを得ない。それから第二の根拠は、第二の証拠は、この法案の第二十條にございます融資期間の問題であります。プラント輸出というような、基礎的な工場の施設を輸出するということで、而も貸付期間が非常に短期である。二十一條を見ますと、僅かに五年に限定されております。
1950-12-08 第9回国会 参議院 法務委員会 第6号
従いまして現在の警察予備隊員は、或いは従来職事当時において召集を受けておつたものとか、或いはその後今日まで社会で個人としていろいろな分野で働いておつたというような人々が集まつておるのでありまして、形の上のことは、これは号令によつて何とでもなりますが、只今仰せられましたように汽車とか、或いは旅行等、街頭においてお見受けになります行為、これはその人たちが精神的な教育というものが現段階において殆んど行われておりません
1950-12-07 第9回国会 衆議院 経済安定委員会 第6号
これが目的は、その対象とする船は外に出られないで、国内沿岸だけしか就航できない、性能の惡い、職事中につくりました船が、現在の国内の荷動きから見て絶対過剰でありまして、その過剰の量が、私どもの推定では、少くとも六十万総トン程度のものがある。そのうち四十万トン程度つぶしまして、国内海運を堅実にすると同時に、外航進出への足固めにしたい、こういうのがねらいであるわけであります。
1950-12-07 第9回国会 衆議院 経済安定委員会 第6号
現在外へ出ておりますのは、ほんとうに外に出得る資格のある——私どもでは船級船といつておりますが、ロイドのクラスあるいはＡＢのクラスを持つた船ではございませんで、職事中につくりました戰標船でも、特別の好意をもつて使用を認められておるのであります。
1950-12-02 第9回国会 衆議院 通商産業委員会 第6号
特に今度朝鮮事変が始まりまして以来、軍需産業だとか化学工業だとかいう職事準備の下請になるような工場に対しましては豊富な割当をやつておつて、下の方に対してはごくわずかしか割当てていない。そうしてそれをちよつと超過して使うと、ものすごい越過料金で罰金をとられる。これでは実際にやつて行けない。
1950-12-01 第9回国会 衆議院 経済安定委員会 第3号
その他の金融は、特に中小企業だけを対象に金融を考えるのではなく、一般の経済構造の中における中小企業というものは、系列を整備してかかりますれば、職事のときと同じような関係ではありませんが、小売と卸の関係、あるいは親工場と子工場の関係というふうな面を、もう少し新しい角度から編成し直して、その中から流れたものが、当然下のつながりを通じて流れて行くというふうな径路を通して考えるのが、金融政策としては一番常道