2006-12-13 第165回国会 衆議院 厚生労働委員会 第9号
○山本参事 現在雇用している障害者の内訳は、肢体、内臓、視覚、聴覚等の身体に障害がある者でございまして、現時点では知的障害者は雇用されておりません。
○山本参事 現在雇用している障害者の内訳は、肢体、内臓、視覚、聴覚等の身体に障害がある者でございまして、現時点では知的障害者は雇用されておりません。
条約の中身いろいろございますが、主な内容としまして、例えば見張りにつきましては、船舶は、視覚、聴覚等の手段により、常時適切な見張りを維持しなければならない。あるいは衝突回避の関係では、船舶は衝突回避が可能な安全な速力で航行しなければならない。やはり衝突関係では、船舶はできる限り十分に余裕のある時期に衝突を避けるための動作をとるべきことというような規定がございます。
こういう施設につきましては、最近できましたたとえば福岡、函館等につきましては、新しい時代に即応した水準に到達しておると思いますけれども、昔からある施設につきましては、いわば改築改造がなかなか困難な事情があるわけでございますが、ただ厚生省といたしましては、先般の身体障害者福祉審議会におきまして、これら身障肢体不自由児あるいは視力障害あるいは聴覚等を統合した総合リハビリテーションセンターを設けてはどうかという
一番多いのは性尿器〇・七％、梅毒〇・三％、皮膚疾患〇・三％、それから長期の健康診断等を行ないます場合に、やはり入隊時の場合でございませんと、耳のほうの、正確な聴覚等がはっきり出ませんので、そういったものをやっておるのが現状でございます。そういう点でより精密なものが行なわれるというのが入隊時でございます。
あるいはその聴覚等においても全然聞こえないというような者もありましょうし、あるいは四肢の不自由な方につきましても、特にその程度が重いという方があると思います。
○政府委員（高田浩運君） お話のように、言語あるいは聴覚等に欠陥のある人たちは、それらの欠陥のない人と比べて仕事を行なっていきます上において、相当不便なりあるいはハンディキャップがあることは、これはまぬがれないことだと思います。