2020-02-18 第201回国会 衆議院 予算委員会 第13号
事実、タストン・エアポート社は、鹿児島県の聴聞会で、法が禁じている抜根を認めています。 江藤農林水産大臣にお越しいただいています。 鹿児島県は、許可を超える開発がされているおそれがあるとして、立入調査を地権者に申し入れています。それは知っていますか。農林水産省は馬毛島における森林法違反の開発行為について確認を行っていますか。端的に教えてください。
事実、タストン・エアポート社は、鹿児島県の聴聞会で、法が禁じている抜根を認めています。 江藤農林水産大臣にお越しいただいています。 鹿児島県は、許可を超える開発がされているおそれがあるとして、立入調査を地権者に申し入れています。それは知っていますか。農林水産省は馬毛島における森林法違反の開発行為について確認を行っていますか。端的に教えてください。
きのうぐらいもニュースになっていましたけれども、アメリカの方でフェイスブックが国会に呼ばれて聴聞会をやっていました。もちろん、さまざま問題点あると思いますが、質問の中には、はてなと思うような質問も入っていたというふうに他の方からも評価をいただいています。
当時のカナダの司法大臣は、免責特権を盾に聴聞会の出席を拒否した。カナダの上訴裁判所の裁判官たちは、委員会による喚問は違憲だということで最高裁まで争って、結局、最高裁は、その裁判官たちの肩を持ったといいますか、そっちの方で判決を出したんですけれども。
東アジア・太平洋担当次官補が昨年十二月に指名はされたものの、就任に必要な聴聞会は一度も開かれていない。また、ジョセフ・ユン国務省対北朝鮮政策特別代表もつい先日引退された。さらには、駐韓アメリカ大使に至っては一年二か月空席状態です。
五年前の議運の聴聞会で黒田総裁候補は、国債の直接引受けにつきましては、戦前戦中の経験に鑑みて財政法で原則的に禁止されている、国債を直接引き受けるということは全く考えていないと述べておられます。 しかしながら、日銀が保有する長期国債等の保有比率は、二〇一二年十二月末の約一一%、九十一兆円から、昨年九月末には約四二%、四百十三兆円にまで拡大をしています。
その約一か月後、一九五一年の五月でございますけれども、アメリカ議会上院の軍事外交合同委員会の聴聞会に呼ばれて、そこで発言をされております。 初日が五月三日だったんですけれども、このときにマッカーサー、このような発言をされました。日本には国産の資源はほとんど何もありません。多くの資源が欠乏しています。これらの供給が絶たれた場合には、一千万から一千二百万人の失業者が生まれるという恐怖感がありました。
〔委員長退席、理事小川敏夫君着席〕 そしてさらに、一九五一年のアメリカの上院での聴聞会でマッカーサーが証言しております。さらに、五五年の在郷軍人会でのマッカーサーのスピーチの中でも、幣原喜重郎が訪ねてきた、そのことをスピーチで発表しております。さらに、一九六四年のマッカーサー回想録というのがございます。
アメリカなんかは、重要なそういった大統領指名の人事については、各担当の委員会で聴聞会というのが開かれて、よくテレビでやっています、いろいろな質問を国民の前で受けて、それに答えます。そういった形を通じて少しずつ、ああ、この人はこういう考え方かということを納得し、国民にも議論が湧き起こるわけです。そういう聴聞会の前には、書面でその人に対して質問をすることもできるというような機会をつくっています。
この間、事故を起こした陸援隊の聴聞会が行われています。陸援隊は二十八項目の法令違反を認めたといいます。この二十八項目の法違反というのは主にどういったものだったのか、なぜこの法令違反をとめることができないのか、この辺を少し述べてください。
視聴者からは、県民の不安に答えていない、もっとオープンな場で説明会を開くべきだ、これでは密室聴聞会で、かえって不安、不信をあおるものだという声が集中しました。福島事故を防げずに、収束もできない保安院に、幾ら安全性を言われても不安が募るばかりだという声もありました。 総理、感想として、こんなやり方で県民へのきちんとした説明が行われた、国としてやったというふうに思われるでしょうか。
ニーザー・コンファーム・ノア・ディナイ、アメリカの核兵器の所在を否定も肯定もしない、確かに日付だけ書いてあります、一九五八年一月二日、国務省やその他のアメリカの省庁が集まってこれをやったというのですけれども、実はアメリカでは、一九七四年に米上院外交委員会で、このNCND政策はなぜできたかという大変重要な聴聞会を開きました。
私が三月十七日の議院運営委員会所信聴聞会でこの点をただしたところ、原氏は、昨年夏のボーナスは異例の取り扱いを勧告したと認めながら、基本的には調査に基づいて勧告をするという形になっており、十二月に一度に削減するのは問題が出てくるという認識であのような形をとったなどと弁解しました。この姿勢は、中立公正の立場を放棄するものであり、労働基本権制約の代償機能を果たすべき人事官としてふさわしくありません。
ところが、先日、十一月十日の所信聴聞会で、江利川氏は、労働基本権回復問題について、国民生活にも影響があるので多角的な角度から考えるべき問題ではないか、内閣、国会で決めていただくことではないかなどと言うだけで、みずからの見解の表明を回避しました。
新たに人事官となるべき人は、この間の人事院のあり方に対して批判的な見地を持つべきでありますが、先日の聴聞会で、千野氏は、マイナス勧告を適切と評価されました。 また、公務員制度改革について、政府は、根幹問題である労働基本権の回復を先送りして、第三者機関である人事院の機能を政府・使用者に移管し、使用者権限を一方的に強化する方向を打ち出しています。
私は、八日の聴聞会で、バブルを引き起こした低金利政策についての評価を聞きました。渡辺氏は、とめた時期について疑問は呈したものの、当時の金利政策に批判的態度は示しませんでした。
先日の聴聞会でこの問題を谷氏に質問しましたが、自分の担当したことではないと、見解を述べませんでした。しかし、谷氏がこの四年間、人事官、人事院総裁としてやってきたことは、こうした政府の方針に沿った給与構造改革であります。 二〇〇五年の勧告では、給与構造のフラット化と地域給の見直し、公務労働への成績、実績評価の導入を内容とする給与構造改革を勧告しました。
昨日の聴聞会で私は、血税を使わず、銀行業界全体の負担と責任で危機に陥った銀行を支援すべきではなかったかと問いました。しかし、田波氏は、不良債権が大きくなり過ぎたのでやむを得なかったという答弁で、反省がありませんでした。 また、田波氏は、バブルを発生させたプラザ合意後の日銀の超低金利政策を肯定的に評価するなど、国民生活への犠牲を軽視しており、対米追従姿勢についても批判的姿勢がありません。
また、当該候補者の経歴、業績、発言、勤務状況、兼職状況、利害関係等について慎重に審査するための詳細な資料の迅速な提出を求めるとともに、特に重要な人事案件については、候補者本人の出席を求め、意見聴取、質疑応答する指名聴聞会を開催し、適否を判断できるようにすべきであります。
この二年後の、一九七一年の十月の二十七日から二十九日に、アメリカ上院外交委員会沖縄返還協定聴聞会というのが開かれておりまして、よく出てまいります、時の国務長官ロジャーズと、それからパッカード国防次官の二人で、復帰日には沖縄には核兵器は存在しなくなっていることを確約すると、この上院外交委員会で証言をいたしております。
○藤井政府参考人 個別の事案についてのお答えは、具体的な事実認定に基づいてなされるべきものだと思いますので、私どもの立場からは差し控えさせていただきたいと思いますが、ただ、一般論として申し上げますれば、聴聞会の議事録なんかをどなたかに提供する、これは保護法制からいったら、いわば目的外の利用提供ということになるわけですが、その目的外の利用提供をする場合、これは民間よりは、実は国の場合は違っておりまして