1966-06-10 第51回国会 衆議院 逓信委員会 第38号
それと運用の面におきましても、このアイウとエのこの聴聞事務局設置などの提案がされておるわけですね、こういうこの放送行政の委員会の任務が。この点どこで取り上げられておるか。
それと運用の面におきましても、このアイウとエのこの聴聞事務局設置などの提案がされておるわけですね、こういうこの放送行政の委員会の任務が。この点どこで取り上げられておるか。
それから公益事業の聴聞事務の減、既存四十五名のうち二十九名減で十六名残存。これは地方だけでございます。中央の関係は申上げません。四十五名全部地方、そのうち二十九名減じて十六名。 それから内部管理事務の減少に伴うもの、これは多いのでございますが、既存五百五十七名のうち十大名減、五百四十一名になります。 それから輸出信用保険事務の減少は、既存定員が十八名、そのうちから四名減になつて十四名。
次に通商産業省では、航空機等の生産に関する事務の増加に伴う増二十七人、公益事業の聴聞事務の減少に伴う減二十九人、アルコール専売事業の縮小に伴う減四十六人等がありますが、他方特許庁におきまして、審査及び審判事務の増加に伴う増二十一人がございます。これは最近における特許申請の増加によるものであります。
次に通商産業省では、航空機等の生産に関する事務の増加に伴う増が二十七人、公益事業の聴聞事務、電気ガス等の料金に関する聴聞制度でございますが、事務の減少に伴いまして二十九人の減、アルコール専売事業の縮小に伴う減が四十六人等かございます。他方特許庁におきましては、審査及び審判事務の増加に伴う増が三十一人ございます。これは最近におきまする特許申請の増加によるものでございます。