2018-11-29 第197回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第2号
二〇一五年の閣議決定に基づいて、エネ庁や原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯの広報広聴活動をやっておるわけでありますけれども、これが行き詰まっているのではないかという世間の専らの評価があります。ここ数回の活動報告会では、反対派の参加者で占められて、わずか十人程度だったという報道もあります。政府のこの理解活動の進め方のどこかに欠点があるのではないかと思われます。
二〇一五年の閣議決定に基づいて、エネ庁や原子力発電環境整備機構、ＮＵＭＯの広報広聴活動をやっておるわけでありますけれども、これが行き詰まっているのではないかという世間の専らの評価があります。ここ数回の活動報告会では、反対派の参加者で占められて、わずか十人程度だったという報道もあります。政府のこの理解活動の進め方のどこかに欠点があるのではないかと思われます。
ですから、裁判員制度的な発想でいろんな皆さんの意見も聞かせていただくような、広報というよりは広聴活動というようなものも重視をしていきたいというふうに思います。 ただ、今、平山委員が、例えば五人いる委員の中に抽せんで誰かを選ぶということをお考えだとするとそれはちょっと危険だと思うんですね。
原子力安全・保安院が本年四月に取りまとめました広報・広聴活動に関する報告書におきましても、情報収集、さらには分析評価能力の不足、官邸等関係機関との間の連携不足、広報官及び広報担当スタッフの能力不足の課題が示されております。
また、有識者のみならず、市民との対話、情報共有の機会を設け、国民各層の声を直接に聞くような広聴活動にも注力してまいります。 次に、防災指針の見直しについて御質問をいただきました。
こういう広報広聴活動の財源というのは、国民が電気料金と一緒に払っている電源開発促進税なんですね。その税金を使って、国と電力会社が一体となって原発で共同体で安全神話を振りまいて、その振りまく事業をまた食い物にしていると、こういう図式だと思うんですね。これはもう即刻、内容、規模共に抜本的に見直すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
また、御指摘のような各地方整備局、またその下にあるところ、こういうものについての支出額の削減目標を定めさすとともに、計画的な広報広聴活動を実施するよう指示いたします。広報広聴にかかわる契約のうち、予定価格が五百万を超えるようなものにつきましては、これについては地方整備局本局の承認を得ることといたします。
つまり、政府広報室以外の各省庁でもその広報あるいは広聴活動というのは別枠で実際に支出されていると、そういう認識でよろしいんでしょうか。
それでは、まず政府広報、この政府広報についてお聞きしたいと思いますが、政府広報室の方に資料を御提供いただきまして、今平成十八年度を細かく見ましたところ、政府広報室、ざっと見ると、やはり広報活動、いわゆる広報活動ですね、これは政府側からある意味一方的というかワンウエーで国民の側に政策なりを知らしめるというそういう広報活動と、もう一つは広聴活動、これは逆に国民の側からの意見なり意識なりを受け取るといったいわゆる
さて、先ほど私申し上げたとおり、政府広報室の関係でもいわゆる広報活動と広聴活動がありますよというふうにお話をさせていただいたと思いますが、おおよそなんですが、これきっちり分けられないと思いますけれども、いわゆる広聴活動、国民の側から意見を聴取する、意識を受け取るのと、いわゆるそれを広聴活動とするならばその広聴活動がどのくらいで、あるいは逆に広報活動ですね、ワンウエーでこちら政府側から一方的に宣伝、ＰＲ
国民の声を聞くとの観点では、外務省は、国民と直接対話する外務大臣の講演会を初めとする広報事業や広聴活動を通じて、双方向のコミュニケーションに取り組んでいるところでございます。 そのような機会を通じて得られる国民の声を謙虚に受けとめながら、外交政策を立案しております。
国交省も、道路建設のための広報啓発活動というこの項目に限定をして半減するというだけにとどまらずに、やらせ的な広聴活動は当然廃止されるべきものと、こんなふうに思いますが、少し具体の例を挙げて大臣にこれはお答えをいただきたいと思います。 先日、我が党の福島党首が聞きました。
○藤本祐司君 新しいところの説明だけで終わっているわけなんですが、じゃ、広報活動、広聴活動がありましたよというふうに言っていますが、元々やらせがあれだけ、やらせ質問があった、あるいは動員を掛けている。つまり、その問題、タウンミーティングやることは分かっていながら言っているのに、どうして広報活動というのが効果があったのかと言えるのかということも一つあるんだろうなというふうに思います。
なお、これ以外にもアンケートや教育モニターなど各種の広聴活動を教育委員会として自己点検、自己評価に生かすということで、地域の方々や保護者の評価や意向ということを把握をするということもできるかと思っております。
○望月政府参考人 今、抽象的に申し上げて申しわけなかったんですけれども、例えば広報広聴活動でも、各地域ブロックでのシンポジウムというのをやることになっておりますけれども、それも、三月、七月、八月、十月等々、十数回の、ことしも、既にやったもの、あるいは今後やらなければいけないものの開催を今積み重ねようとしているわけでございます。
それによりますと、「教育改革に関する広報・広聴活動の具体的な進め方」というのがございます。それで、そこでは三点あって、「スクールミーティングの実施」、それから「文部科学省等政府主催」、それでタウンミーティングがあり、教育改革フォーラムの開催というのがあるんですよ。だから、タウンミーティングと教育改革フォーラムは政府主催でやっているということであります。
次に、きょうは、文部科学省における教育改革に関する広報広聴活動についてということで伺いたいと思います。 文部科学省としては、国民との直接対話ということを位置づけまして、これまでいろいろな活動を行ってきたというふうに思いますが、その活動を教えていただきたいと思います。
○田中政府参考人 御指摘のように、教育改革広報・広聴プロジェクトチームを生涯学習政策局の中に設置いたしまして、積極的な広報・広聴活動に取り組んでまいってきたところでございます。
その上で、メディア規制について、投票日七日前の運動禁止の根拠等についての問題点が指摘され、さらに、無料広告枠の提供について、政党等にのみ認める根拠、広報広聴活動について政治的機関である国会に広報の内容を負わせることの危険性、議員数を配分の基準とすることの危険性等についての問題点が指摘されました。
に至ること、期間限定としていることや政党のみ例外としていることも疑問であること、また、政党の広告について政党のみ無料で利用と優遇されていることも疑問であること、さらに、広報協議会についても、政党あるいは議員に広報や広告の内容の判断を負うことには問題があり、内容を客観的かつ正確な解説、説明をするという客観性の担保をどのようにするのか、候補者原稿をそのまま掲載する選挙公報との差異は明らかである、広報広聴活動自体
考える柱は、メディア報道・一般広告、二つ目には政党への媒体広告枠の提供、三つ目に広報広聴活動、そして四つ目に投票運動規制。レジュメの三枚目以降でございます。 最初のメディア報道・一般広告につきましては、予測投票の公表や虚偽報道禁止規定については当初の与党案から削除され、メディア報道の自由化が実現されました。
最後に、広報広聴活動でありますが、これにつきまして私が一番問題だと思うのは、ひとえに、政治的イシューに関する表現行為の内容を、まさに事前にその政治的な活動の中心にいらっしゃる政治家、国会が審議をする、そのための事務執行に当たって、客観・中立性、公正・平等性を確保するというところであります。
政府広報については、政府の重要施策に関し、国民の理解と協力を得ることにより、その円滑な遂行を図るため、構造改革の推進など重要施策に重点を置いた広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施いたします。 タウンミーティングについては、今後も国民との積極的な対話をすべく、引き続き多様な形で開催してまいります。
政府広報については、政府の重要施策に関し、国民の理解と協力を得ることにより、その円滑な遂行を図るため、構造改革の推進などの重要施策に重点を置いた広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施いたします。タウンミーティングについては、今後も国民との積極的な対話をすべく、引き続き多様な形で開催してまいります。
馳委員からもスクールミーティングのことが先ほど出たんですが、文部科学省主催のスクールミーティングで、本来、スクールミーティングというのは、文部科学省主催で大臣、副大臣、政務官あるいは文部科学省の職員の方が学校現場の意見を聞くという、文部科学省としての広報・広聴活動であるというふうに位置づけられておると思いますが、全国三百八十カ所で行われたスクールミーティングの中で、ただ一カ所だけ、一都市だけ、その御地元
私どもといたしましては、さらにこういった広報活動、広聴活動についていろいろ工夫をしながら、一層その充実に努めていかなければいけないというふうに思っているところでございます。具体的な内容としては、やはりもう少し広く国民の間にこういう議論が浸透するようなやり方について十分、余り時間もございませんけれども、考えていかなければいけないというふうに思っております。
政府広報については、政府の重要施策に関し、国民の理解と協力を得ることにより、その円滑な遂行を図るため、構造改革の推進などの重要施策に重点を置いた広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施いたします。 タウンミーティングについては、開始以来の参加者が合計で五万人を突破いたしました。今後も国民との積極的な対話をすべく、引き続き多様な形で開催してまいります。
政府広報については、政府の重要施策に関し、国民の理解と協力を得ることにより、その円滑な遂行を図るため、構造改革の推進などの重要施策に重点を置いた広報広聴活動を機動的かつ効果的に実施いたします。タウンミーティングについては、開始以来の参加者が合計で五万人を突破いたしました。今後も国民との積極的な対話をすべく、引き続き多様な形で開催してまいります。