2015-04-07 第189回国会 参議院 総務委員会 第6号
通常、こうした正式な聴取というのはそれなりの形をもって行われるのが普通だと思いますけれども、なぜこういうあやふやな、日にちによって聴取体制が違うということが起きているんでしょうか。
通常、こうした正式な聴取というのはそれなりの形をもって行われるのが普通だと思いますけれども、なぜこういうあやふやな、日にちによって聴取体制が違うということが起きているんでしょうか。
今我々がやっておりますのは、繰り返し申し上げますが、消費者が消費生活の中で身近に触れ合うものについての製品事故が起きた場合の報告聴取体制がまだまだ未整備ではなかったか、任意の行政指導によるものでなくて、法律で義務づけて、迅速に情報を聴取して、次なる同じような事故が起きないような手を早く打つ、欠陥があればそれに対して改善を求める、そういう体系を整備しようというところでやっているわけでございます。
その二は、事情聴取体制の整備であります。 女性警察官による事情聴取の拡大につきましては、被害者の警察の事情聴取等による精神的負担を少しでも緩和するためには、同性による対応が望ましいというのは言うまでもないところであります。そこで、事情聴取等の捜査活動に当たる女性警察官の拡大充実ということに努めております。
なお、海上保安業務体制を整備するため、三百五十トン型以上の大型巡視船の配備、ＶＨＦ無線電話送受信所等の設置、小型漁船の二十七メガヘルツ帯無線電話聴取体制の拡充強化等について要望がございました。 次に、陸運行政について申し上げます。
そこで、やはり海難救助ということを本務とする国の機関といたしましては、二十四時間の聴取体制をとりたい。そのためには陸上に、遭難通信だけは必ずいつでも聞くというふうな受信局を設置したい。しかしこれには非常な経費を要しますので、巡視船の整備が完了次第そのほうの計画に取りかかりたい、こういうふうな考え方であります。
一方今回法律の改正によりまして範囲を拡大する内航船につきましては、一応日本の沿岸、そういうところに対しましては電話の聴取体制というものが十分整いつつあるわけでございます。
なお四十四年度においては、この法律が施行になるということを前提といたしまして、残りの九州西南端、四国、北海道、房総、日本海、そういう区域について、日本の沿岸すべてを、海上保安庁の聴取体制ができるように整備いたしたい、かように考えております。