2018-06-18 第196回国会 参議院 決算委員会 第9号
さらに、第三次補正予算では、防衛省が二〇一七年度概算要求に盛り込んでいた弾道ミサイル防衛関係経費の一部、一千七百六億円の前倒しなど、防衛費を聖域扱いし、補正予算においても膨張させていくものとなっています。 第二は、大企業支援の一方、福祉や暮らしの切捨てを進めるものだからです。
さらに、第三次補正予算では、防衛省が二〇一七年度概算要求に盛り込んでいた弾道ミサイル防衛関係経費の一部、一千七百六億円の前倒しなど、防衛費を聖域扱いし、補正予算においても膨張させていくものとなっています。 第二は、大企業支援の一方、福祉や暮らしの切捨てを進めるものだからです。
ただ、この五年間、私は資料をお配りしていますけれども、防衛省予算だけは聖域扱いされて、どんどんどんどん過去最高を更新してきました。それで、午前中ですかね、補正回しというお話も岸本さんからございましたけれども、補正予算も、二千億規模で、この間、毎年毎年積んでくるところでやられたわけですよね。
新防衛大綱の下、来年度から始まる中期防衛力整備計画は、軍事費を五年間で二十四兆円規模としており、財政難が深刻な中で異常な聖域扱いと言わなければなりません。その内容も、専守防衛の建前さえ投げ捨て、海外での作戦を迅速かつ継続的に行うため、水陸機動団の新設などが打ち出されたことは重大です。
我が党は、財源について、聖域扱いされてきた大企業や高額所得者への応分の負担や、軍事費は削減するという真剣な検討が必要であると考えています。その論議を通じて、真に安心、安全な子育て社会をつくる方向を目指すべきだということを強く求めて、質問を終わります。（拍手） 〔国務大臣長妻昭君登壇〕
やっぱり、こういう道路だけを別枠扱いして、聖域扱いして、どんどんそこに特定財源で使うことがいいのかということも考えて、国民は後戻りするべきじゃないという判断をしていると思います。それを是非しっかりと踏まえる必要があると思います。 次に、地方の道路整備について議論したいと思います。 私は、長年の道路特定財源制度の下で、地方の道路整備の在り方がいびつになってきていると思います。
社会保障関係費の自然増分さえカットしてきたことと比べて、余りにも異常な聖域扱いではありませんか。 一九七一年に自動車重量税を導入したとき、総理の父上に当たる福田赳夫大蔵大臣は、こう答えました。七一年からの五カ年計画ができれば国道はほとんど整備されるという状態になる。それにもかかわらず、これで一段落とはなりませんでした。なぜでしょうか。
道路特定財源が聖域扱いされているとのお尋ねがございました。 これまでも、特定財源があるからといって道路予算が優遇されているわけではなく、道路予算は、十九年度で、ピーク時である十年度の四割減となっているように、大幅に削減してまいりました。その一方で、社会保障関係費は、同じ期間で大幅増となっております。
このような状況の中で道路整備だけを特定財源として聖域扱いにする根拠は、もはやどこにもありません。 私たち民主党は、こうした考え方に立ち、従来からマニフェストで国民の皆様にお約束してきたとおり、道路特定財源をすべて一般財源とすることとしました。 一方、政府・与党は、今後も最低十年は道路特定財源を維持することに決めました。
それからまた、道路整備特会ですけれども、今年度、財務省は道路特定財源を理由に見直しをしませんでしたけれども、これを聖域扱いしたんでは、これ抑制にならぬと思うんですね。総理の言葉は全く飛んでしまうと思うんですよ。 どのようにこれらのところは、この二つの会計、特に今申し上げた石油問題と道路特会、ここら辺のところをどんなふうに抑制される考えですか。
その一方、小泉内閣は、公共投資や軍事費は相変わらず聖域扱いをし、大銀行支援のための公的資金枠七十兆円も維持をし、軍事費は約五兆円規模のまま七億円増という手厚い扱いをしてきました。
今進められようとしている定員削減計画は、自衛官は引き続き聖域扱いとしつつ、二〇〇一年を起点に十年間で二五％もの定員削減を行おうというものであります。それは、国民に対する国の責任を投げ捨て、公務で働く労働者の労働条件の悪化に一層の拍車を掛けるものであり、断じて容認できないということを重ねて申し上げ、私の反対討論といたします。
こうした隠し財源がある限り、公共事業を聖域扱いをして財政を食いつぶす、こういう構造は改まらないんじゃないのか、こう申し上げざるを得ません。 一般会計で補てんされる点を見ても独立性が全くないんですから、とすれば一般会計に再統合したらどうか、このことも前回申し上げてまいりました。この点について改めて御答弁いただきたいと思います。
まさに公共事業こそ、政治家がピンはねをし、そして官僚が天下りの材料にし、そして業界が談合を行う、そのまさに手品の種、そうしたむだ遣いの税金の種であるから、これだけは地方に移譲するわけにはいかない、国政が握っておきたいというのが、この三位一体改革から公共事業をわざわざ外して聖域扱いにした、その理由以外に考えられないじゃありませんか。
二〇〇二年度の予算を見ますと、政府が日ごろ聖域なき財政改革とか聖域なき構造改革といった声高のスローガンを掲げているのとは裏腹に、防衛予算はまるで聖域扱いどころか、対前年度比七億円増の過去最大規模となっています。二〇〇二年度の予算の総額は、対前年度比二・三％減で、九八年度以来四年ぶりに減額されています。
あらゆる歳出を削減の方向で見直すとか、防衛費も例外ではないなどと言うけれども、結局、軍事費の聖域扱いというのは何も変わっていないんじゃないですか。いかがですか。
○赤嶺委員 精査、検討なぞ全く行われずに、軍事費を聖域扱いして、そして軍事費を増大させたという流れははっきりしていると思います。 第一、政府自身が、平成十四年度予算編成の基本方針で、主要先進国中最悪の危機的な状況と日本の財政について言っているわけです。
結局、軍事費は聖域扱いだというのが今の長官の答弁にもあらわれていると思います。中期防どおりに軍事費は増額をしたと。総理の昨年の党首討論での、防衛費についても例外ではないと言ったあの発言については、実行されていないということが確認できると思います。 私、その中身なんですが、予算の中には、日本への着上陸侵攻を想定して導入してきた九〇式戦車だとかＦ２だとか、相変わらず入っているわけです。
多額の借入金などで病院事業を支えてきた自治体も、最近の財政事情の悪化で、病院を聖域扱いできなくなってきたのであります。病院経営にふなれな戸惑いもあり、コンサルに委託すればそれで済む、そういう時代ではなくなってきているのであります。
我々は資源を要するに持続的に利用していくんだ、そしてまた資源管理をしていくんだという立場に立てば、一つの種をこれは聖域扱いしてとらないということでは自然の中の生態系というものが崩れるのではないか。
また、会計検査院すら聖域扱いをせざるを得ないようなこういう公認の使途不明金などはもう必要ない、この際廃止をするべきだというふうに私は考えます。これは主張として、次の質問に移ります。 両神山の登山道の閉鎖問題について、環境省それから財務省に質問いたします。 秩父多摩甲斐国立公園の中に両神山という山がございます。
自衛官の定員は総定員法の枠外とされ、聖域扱いとされる一方で、現行総定員法のもとで九次に及ぶ定員削減計画が実行され、国民生活部門の切り捨てが強行されてきました。その結果、測候所など出先機関の統廃合や、仕事がふえても人がふえないことで、行政サービスの切り捨てが当然のこととされてきました。
ですから、私は、まさにこういうやり方で自衛隊を聖域扱いしていくのは、やはり本当におかしいと思う。実際に、平成十二年度末で十六万七千ですね。 それで、太田総務庁長官に伺うわけですが、国家公務員が、二五％削減が計画どおりに実際に減員されていくと、現在の公務員の定数が実際にはどれだけになるのか、これについて答弁を求めます。
私は、今この自衛隊の分野というのはまさに聖域扱いだ、こういうやり方で自衛隊を聖域扱いしているんだということを指摘しておきたいと思います。 この点では、長官どうですか。防衛庁長官。