2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
ただ、例えばこれを、例えが適切かどうか分かりませんが、医療分野に置き換えたときに、医師というものを、じゃ、眼科は眼科だけのコースにして、この試験を通ったらもう眼科医だけです、耳鼻科だけですとか、皮膚科だけですというふうに細分化しているかというと、そうではなくて、基礎科目というのを全部やっていただいて、医師の国家試験を通ってから専門的になっていく。
ただ、例えばこれを、例えが適切かどうか分かりませんが、医療分野に置き換えたときに、医師というものを、じゃ、眼科は眼科だけのコースにして、この試験を通ったらもう眼科医だけです、耳鼻科だけですとか、皮膚科だけですというふうに細分化しているかというと、そうではなくて、基礎科目というのを全部やっていただいて、医師の国家試験を通ってから専門的になっていく。
ただ、以前私も内閣委員会などで指摘したように、大学病院や、特に大きな規模の総合病院、また、クリニックだと耳鼻科や小児科が深刻な影響を受けていることは、マスコミでも報道されていますし、大臣はよく御承知だと思います。
やはり、今回、どうしても財政の話に視点が寄りがちなんですけれども、私自身は、コロナのいろんな状況を見て、医療との関わり方が大きく変わっていく一つの過程の中で捉えた方がいいのではないかなというふうに思っておりまして、例えば、今回、コロナ禍で小児科とか耳鼻科の受診控えがすごくあって医療経営も厳しくなっているというデータもあるわけでありますけれども、そういった中身をいろいろ分析しながら、コロナの時代で一体
治療法として、耳鼻科でやられてきたＥＡＴというのが効くのではないのかということをかなり強く発信をされております。 国としては、この点、どのような知見を持っているのか、こうした点での研究はどう進めていくのか、お伺いしたいと思います。
耳鼻科学会もアプリを紹介して、早期発見の取組も必要だとも思ってございます。また、補聴器の形も、耳の形やフィッティングと呼ばれる幾つかの調整が必要でございまして、是非ここには補聴器の相談員へとしっかりとつないでいただき、そして認定補聴器販売店、技能者による適切な補聴器へのアクセスの政策というものが非常に重要だと思っております。
耳鼻科の先生方、言語聴覚士の方々、認定補聴器技能者の方々、様々な方々がこの領域に関わっております。もちろん、行政の方々も関わっております。認定補聴器技能者による補聴器の安全かつ効率的な使用の担保、あるいは高齢者の定期健診における難聴のスクリーニング等、内科の先生との連携した認知症の対策ということも含めて、私は難聴対策の必要性はますます高まっていると考えております。
また、あわせて、減収割合が今非常に高い小児科とか耳鼻科とか、ここは国が価格を決めている以上、経営が立ち行かなくなって町から小児科がどんどん消えていくというようなことになれば、医療提供体制に対して大きな影響を与えていくわけで、この両面について財務省に御配慮をぜひいただきたいと思いますが、いかがですか。
耳鼻科であろうが何であろうがコロナを診ろということになって、日本に比べればそれこそ本当に何十倍、何百倍の患者に対応したわけですね。ドイツも同じです。さっき言ったように、ＩＣＵを急にふやした。 日本ではなぜここが注目されないのかわからないんですけれども、百四十カ所も国立病院がある、国立大学病院が四十五カ所ある、国が開設した病院だけで三百二十もあるんですね。
小児科、耳鼻科のみならず、大幅な減収に苦しむ医療機関に残念ながらいまだ自治体経由での十分な支援金が届いていないという地域もあったり、感染と同時に給与の支払にも腐心をしている病院の管理者が多いのもまた現状でございます。
○自見はなこ君 小児科そして耳鼻科の厳しい経営状況に触れていただきましてありがとうございます。 成育基本法の理念を地域の小児科の先生方がその担い手として実施できるよう、是非コロナ禍における迅速な対応を切にお願いしたいと思います。また、小児科の法定健診は一歳半と三歳のたった二回しかございません。
そうしたところ、たまたま電話で相談した先の総合病院の副院長が勘のいい方だったのが幸いしたんですけれども、まず、知人の耳鼻科医に、ＣＴの撮れる大きな病院に行った方がいいよと言われたので、大きな病院に電話したら、ちょっとすぐには、来てもらっても診られないと断られて、また別のところに行ったようなんですけれども、そうしたら、その病院の副院長さんが後からわざわざ電話してくれて、その人に受診歴があったものだから
続きまして、緊急医業経営実態調査において医療機関の収益が非常に悪化しているということは顕著になっておりまして、二次補正において医療機関支援を行っていただいておりますけれども、今なお、特に小児科や耳鼻科につきましては非常に医業経営が厳しい状態であります。
次の資料を見ていただきますと、先ほど大臣が御答弁で、小児科とか耳鼻科とかは落ち込んでいますねと。あと、整形外科も当初落ち込んでおって、最近、岡山で倒産したところが出ましたけれども、いずれも患者さんは、四月、五月、六月、七月に入ってもまだ七割くらいで、赤囲みして小児科のところを出してございますけれども、内科や他の科に比べて非常に減収幅が大きい。
今お取り上げいただいた小児科や耳鼻科のことは後ほども更に問わせていただきますが、病院本体も同様な経営的な困難を抱えております。 私は神奈川の選出でありますので、大臣には、神奈川県の状況ということを御存じかどうかお尋ねをしたい、次の二問目でございますが。
最近の数字を見ていますと、若干、診療科においては、レセプトのデータを見ておりますと、戻ってきておるという医療機関もありますが、特に小児医療機関、それからあと耳鼻科等々は非常に厳しい状況が今なお続いておるということを、私もいろいろなデータを見させていただいて感じております。
今、これを執行する中で、基本的に、例えば、中等症のコロナ患者の方々に対する対応としては診療報酬を倍、最大五倍まで増やしたりでありますとか、空床補償に対しては更に割増しをしてお渡しをするようにしたりだとか、いろんな工夫は前大臣から引継ぎを申し受けましてやっておるわけでございまして、これのしっかりとした支給状況、実態から見ますと、医療機関等々、耳鼻科でありますとか小児科は、八月はまだ七七・六％、前年同月比
あわせて、言われましたとおり、耳鼻科、小児科、コロナを直接診られていない医療機関も含めて非常に経営が厳しいというお話もお聞きいたしております。
各医療機関、患者の減少等により経営状況が悪化したり、とりわけ小児科や耳鼻咽喉科などはその傾向が著しいという声も聞こえてきます。国民の健康と命を守るためには、身近な医療機関での受診機会がなくなるようなことは決してあってはなりません。
こういった重点医療機関だけでなくて、特に耳鼻科だとか小児科ですとかというのは半分ぐらいに、受診抑制になってしまっているという話も聞きますので、ぜひ、この病院、今、一番頑張っていただかなきゃいけない状況でございますので、まさに、予備費の中で一番、この病院を助けるべき話じゃないでしょうかね。 この空床補償以外の、入院や外来の減収に対しても何らかの支援措置を講じるべきではないでしょうか、厚労大臣。
耳鼻科、小児科、あるいは眼科などで患者数が大幅に減っているということも報道されております。このコロナ受入れ医療機関はもちろんなんですが、受け入れていない医療機関への支援が本当に大事になってきていると思うんですが、いかがですか。
例えば、病院などでは、耳鼻科の手術、この口腔の、鼻のあたりですね、ここは非常にコロナのすみやすいところであります。耳鼻科の手術をするに当たっては、病院が、例えば大学病院です、独自にできるところはＰＣＲの検査をしています。独自に、自分のところに持っているから。それくらい、みんな緊張してやっています。 さて、お産はどうでしょうか。
世界でこれだけの学校の、お医者さんもそうですし、我々歯科医師、眼科さんとかいろんな、内科医さんもそうですし、耳鼻科もそうですが、これだけの学校の健診が制度がしっかりしているのはこの日本だけでございます。ですから、このように、一つはお子さんの教育はもちろんそうですが、やはり、このいわゆる健診制度がやっぱりこれだけ数字として出ているなというのが我々も感じさせているこれは数字でございます。