それから耕地造成というものが一八％。こんなふうに私どもは、あの現地で調査してみておりますけれども、これが進捗状態の姿だと思うんです。それから、予算の面でいきますと、局長がお答えになりましたので省略いたしますが、いずれにいたしましても、こんなふうな現況の中に、今回の改正法の中の第二条の改正がございます。第二条のこの法律の改正、これをちょっと御説明を願いたいと思います。
干拓計画は耕地造成面積二、三八〇ヘクタールを四八年度までに完成し、これを入植は一五〇戸、二月当り四ヘクタール配分とする。増反は一、〇九九戸、これは、増反後の耕地面積が＝戸当り二ないし二・五ヘクタールとなるよう平均一・五ヘクタール配分とする。
そこで、昭和四十年度を初年度にいたしました土地改良長期計画を政府としては定めたわけでありますが、毎年の農地のつぶれ面積等を将来にわたっていろいろなデータで推計をいたしまして、今後四十年から十年間、昭和四十九年までに三十五万ヘクタールの壊廃面積があるという推計のもとに、三十五万ヘクタールの耕地造成をするという計画で、現在土地改良長期計画に基づく事業をやっておりまして、今後耕地面積は、田も畑もそれぞれ総計
したがって、そういう面からみれば耕地造成のための干拓事業による単価は非常に安いのじゃないかと思いますが、しかし、これが今日の農地価格と比較しますというと、これはたいへんな高いものになっているわけですね。今日の農地の売買価格は、大体、普通田で十九万から二十万、普通畑で十二万円ぐらいですか、そういう程度ですね。
○北村暢君 いただきました資料の八ページに、「大規模国営干拓事業地区別概要」というのがあるのですが、それで、私ちょっと単価がわかりませんけれども、大体、耕地造成のためのヘクタール当たりの単価は平均どのくらいになっているのか。
そこで、私どもが耕地造成の立場で、いま検討しなければならぬと考えております問題としては、既存の形態に着目しつつ、それが流動化による既耕地の売買という経営規模の拡大されるルートのほかに、開発による利用し得る土地の利用、パイロット方式による利用ということになりますと、供給力の面からいかがな問題が起こるだろうか。
といたしまして、道路除雪費、県分として四千七百万円余、市町村分として五千五百万円余、建物被害として、住家三十棟、非住家四十九棟、九百万円余、林業関係として、炭がまの全壊四百十二基、半壊百四十八基のほか、製品の山元滞貨、フェーン大火後の植林地その他の植林地の幼齢林の折損等の被害が一億七千七百万円余、畜産関係として、交通途絶により搬出不能となり腐敗廃棄した牛乳五百二十四トン、千四百万円余、耕地関係として、耕地造成事業被害等三千九百万円余
○角屋委員 これからの営農の問題はたくさん問題点があるわけですけれども、経営の拡大との関連の中で出て参ります農地造成の部分の配分を一体どうしていくのか、こういう点についてきのうも農地局長にもお伺いしたわけですが、県の資料によりますと、千五百七十八ヘクタールの耕地造成のうち、百八十三戸の入植計画、それ以外のものについては地元増反として経営の拡大にこれを配分をする、しかも、経営拡大の配分の対象としては、
耕地造成に関連して、未墾地取得はどのくらいやるかという御質問でございますが、十年計画、所得倍増計画で作りました耕地造成面積の中で、開拓は二十一万七千町歩を予定いたしております。しかし、この二十一万七千町歩のうちの約半分以上は継続地区を、現在もうすでに未墾地買収が終わった所、手をつけている所でございます。
私は、今の体制から言いますと、おそらく今後こういう小災害というものはほとんどネグレクトされて、回復するには住民の負担がよけいになる、また町村でやろうとしても町村かこれは持ち切れないということから放棄をされる、片方において耕地造成、農地造成に対して非常に金をかけておりながら、そしてこういうような——しかもこれは山村です。山村の場合にはこういう小さな田畑その他も単なる経済的な要素ではないのです。
当局が開懇についてなかなか反対の攻勢も強い中に熱意を示して、耕地造成の努力をしてくれることがよくわかったのであります。そこで一方既設の耕地について、この保全の問題でありますが、少くとも農林省としてはよほどのことがなければ、努力をしてまでこれから農地を造成していこうとするときに、すでに開かれておる農地の取りつぶしには反対の態度をとっておられると思う。
やはり今御指摘があったような点、土地の生産力といいますか、耕地の改良、あるいは拡大、耕地造成というような面で土壌が非常に改良されてきたというような点、あるいはまた東北地方の折衷苗しろの普及とか西南暖地の九州方面の風水害に対するこれを避けるための早期栽培その他農業技術なども非常に力があったと思うのであります。 それからさっき資材の点で御指摘がありましたが、農薬であります。
その条件は、この内灘村の更生策として内灘地先の河北潟の一部を、耕地造成のために埋立工事を実施してもらいたい、この内容は造成面積三百町歩、これを三カ年計画で完成するということを条件とする。
昨年末の各新聞は一斉に農相の談話を掲載しておりますが、それによれば、農相は、新農政三十一年度版として新しい村作りを考えている、従来の食糧増産に偏重した農政を改め、適地適産により、個々の農村の農業経営の向上をはかり得るように予算を重点化するが、耕地造成、土地改良のごときものは九牛の一毛としか考えない、と、その言たるや、実に河野農相一流の大胆さであります。
従つて国の示す耕地造成及び改良基準からしても、各種農業振興法の恩恵を受けることが少いのであつて、たとえば国営事業については事業基準たる三千町歩の認承条件を具備するところはきわめて僅少であり、また団体営業事業については事業基準二十町歩の集団地と認承諾条件を具備することができるものは僅少である上に、本地方は積寒法及び海岸砂地振興法の適用範囲が二分されている関係上、海岸砂地振興法の指定を受けている地帯は、
今後われわれの考えておりまする食糧自給度の向上のための五箇年計画等を行いますためには、土地改良事業等はもとよりのこと、開拓、干拓その他の耕地造成の仕事、あらゆる農村振興の施策と相まつて食糧自給度向上のためのあらゆる強力な施策が行われるわけであります。その施策の中心は、何と申しましても現在の農地局の仕事であります。
従事、ともしますれば、いわゆる治水は治水、治山は治山、利水は利水、或いは発電計画は発電計画、或いは又耕地造成は農林省において耕地造成というような工合に、そこに総合的な有機性がなければなりません。一例を申上げますれば、宮城県の場合で仙北地方において、昔の旧藩時代においては約十幾つかの遊水地帶がございました。そうして自然的な調整を以て、これらの洪水の解決に当つておつたようであります。
その三は放水路計畫においては掘鑿土量二千萬立方メートルを印幡沼、手賀沼に埋立て、三千町歩の耕地造成を考慮しているのに、一方干拓計畫にては、その同一地域たる印幡沼、手賀沼の水面を干拓して三千町歩の耕地造成を企圖しており、兩者の計畫が重復するのはまことに不可解である、その四は同一地域において同一種類の土工工事を施行するのに、その使用目的が異なるからとて、別々の機關で施行することは經濟的には不利な點が多い