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56件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2000-03-23 第147回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号

これだと農地面積も比較的少なくて済みますし、都市近郊に入植することも可能だ、こういうことからこうなっているのかどうか知りませんが、都府県経営耕地規模を見ると、大体一ヘクタール未満施設花卉、野菜の集約的経営に集中しているわけであります。中山間地域における施設園芸割合を見ても、全体の四割を占める。新規参入農地の面的な保全だとか管理に直結していない。  

石橋大吉

1989-06-14 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号

また、経営耕地規模別に見ましても、〇・五ヘクタールから一ヘクタール層で「現状のまま」が七〇%、「規模拡大」が一三%ということになっているわけです。  このような中で、中小農民安定兼業農民を政府の言われるように一方的に農地の出し手として位置づけることについて、どうお考えでしょうか。

藤田スミ

1989-05-25 第114回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

昭和六十三年時点での経営耕地規模別の農家現状を見ますと、北海道を除いた都府県だけですが、総農家数四百十三万戸のうち、一ヘクタール以下の農家が二百七十七万一尺六九・五%、五ヘクタール以上層は二万三正月〇・五七%、こういう現状にあるわけであります。  問題なのは、いつの場合でも農家目標に到達しない間に次々と目標がかさ上げされる。多くの農家は息が切れて情熱を失って農業を投げ出していく。

石橋大吉

1988-10-19 第113回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号

この点についてもコストとの兼ね合いで、どの辺で物を考えたらいいのかということも非常に難しい問題であるというふうに思っておりますが、私どもの政策の方向としては、先生よく御承知のとおり、確かに一戸当たり耕地規模は小さいわけでございますけれども、最近の労働力事情の変化なりあるいは農業技術発展、特に機械化技術発展に応じまして、そういった機械化技術にマッチした実質の規模拡大、これは権利の移転のみならず

吉國隆

1984-03-10 第101回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

このうち、御指摘のように二種兼業農家の比率はかなり高くて七六%、経営耕地規模は三十アール未満が三九%、五十アール未満で見ると六二%、平均経営規模も五十四・五アールという形になっております。また立地条件を見ましても、一般的に経営が零細なほかに立地条件も悪いという問題があるわけでございます。これは現実として受けとめていかなければならないと思います。  

森実孝郎

1982-10-13 第96回国会 参議院 決算委員会 閉会後第5号

ただ、膨大な輸入量をそれで代替するということになりますと、日本耕地規模がいまの数倍、あるいはそれを超えるような規模が要るというような計算にもなりますので、これで何か完全に代替できるというものではございませんで、かつて日本農業の中でやはり麦をつくって、自分の家で家畜を飼ったということもあるわけでございます。

石川弘

1982-03-23 第96回国会 衆議院 建設委員会 第5号

なお、農地につきましては、全国農家経営耕地面積が四百七十一万ヘクタールでございまして、三大都市圏特定市町村では三十二万ヘクタール、六・八%、先ほど、農家戸数にして一〇・七%と御紹介いたしましたので、経営規模から申しますと、一戸当たり経営耕地規模はかなり小さいという実態にございます。  大体以上でございます。

中川聡七郎

1981-04-21 第94回国会 衆議院 内閣委員会 第8号

私は率直に言いまして、現在の耕地規模それから経営条件、何といっても飼料穀物規模が物を言う生産でございますので、そこら辺にむずかしい点があると思います。しかし、わが国の農業実態からいいまして、過剰となる水田でえさ用目的の米をつくるかどうかということは、確かに一つの議論があるところだろうと思います。

森実孝郎

1981-03-13 第94回国会 参議院 予算委員会 第8号

なりました不測の事態についての考え方でございまして、これは農政審議会におきましても昨年秋にいろいろ検討をいたしまして、私ども一つの試算といたしまして、食糧輸入量現状の二分の一ないし三分の一が入らないというような事態一つのケースとして考えまして、その際、主要な食糧の八割程度は自給する、主食用穀物自給率を八割程度に確保するとした場合の熱量水準、国民一人一日当たりのカロリーでございますが、現状程度耕地規模

渡邊五郎

1980-04-14 第91回国会 参議院 決算委員会 第9号

ただ、これらの各種の同和対策事業におきましては、同和地区農林漁家経営耕地規模がきわめて狭小であるということなどから、施設園芸だとか畜産等による資本集約的な経営形態発展を推進することが要請されてまいっております。ただ、これを進めるに当たりましては、非常に技術的なあるいは経営上の問題がたくさんある。

杉山克己

1974-04-23 第72回国会 衆議院 農林水産委員会 第32号

○中川(利)委員 だって、あなたのところで発表した「年次経営耕地規模別にみた農業所得家計費の推移」というデータを私は持っていますが、これで見ますと、昭和三十五年以来、二ヘクタール以上を除いて、どの農家農業所得家計費をまかなえない状況があるわけですね。ところが、昭和四十三年から四十四年以降は、二ヘクタール以上でも家計費だけで農業所得をオーバーしているのですね。そうですね。

中川利三郎

1973-02-27 第71回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

経営耕地規模これは二ヘクタール以上の農家は三十五年には二十三万七千戸でございましたが、四十七年には三十一万七千戸となっております。自立経営戸数のシェアにつきましては、これは率直に申し上げておきますが、三十五年度八・六%から四十二年度の一二・九%まで上昇いたしましたが、その後、遺憾ながら低下をいたしまして、四十六年度には四・四%となっておる次第でございます。以上、一応申し上げます。

櫻内義雄

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