2006-04-05 第164回国会 衆議院 農林水産委員会 第7号
もっと歴史的に見ますと、東北の山村で三百年、四百年、一体、経営耕地規模はどうだったかというのを全部調べてみたんです。そうすると、あるときはでかい農家になって、あるときは小さい農家。ところが、三百年、四百年すると、不思議なんですが、その農家全体も平均化しているんです。
もっと歴史的に見ますと、東北の山村で三百年、四百年、一体、経営耕地規模はどうだったかというのを全部調べてみたんです。そうすると、あるときはでかい農家になって、あるときは小さい農家。ところが、三百年、四百年すると、不思議なんですが、その農家全体も平均化しているんです。
これだと農地面積も比較的少なくて済みますし、都市近郊に入植することも可能だ、こういうことからこうなっているのかどうか知りませんが、都府県の経営耕地規模を見ると、大体一ヘクタール未満、施設花卉、野菜の集約的経営に集中しているわけであります。中山間地域における施設園芸の割合を見ても、全体の四割を占める。新規参入が農地の面的な保全だとか管理に直結していない。
また、経営耕地規模別に見ましても、〇・五ヘクタールから一ヘクタール層で「現状のまま」が七〇%、「規模拡大」が一三%ということになっているわけです。 このような中で、中小農民や安定兼業農民を政府の言われるように一方的に農地の出し手として位置づけることについて、どうお考えでしょうか。
昭和六十三年時点での経営耕地規模別の農家の現状を見ますと、北海道を除いた都府県だけですが、総農家数四百十三万戸のうち、一ヘクタール以下の農家が二百七十七万一尺六九・五%、五ヘクタール以上層は二万三正月〇・五七%、こういう現状にあるわけであります。 問題なのは、いつの場合でも農家が目標に到達しない間に次々と目標がかさ上げされる。多くの農家は息が切れて情熱を失って農業を投げ出していく。
この点についてもコストとの兼ね合いで、どの辺で物を考えたらいいのかということも非常に難しい問題であるというふうに思っておりますが、私どもの政策の方向としては、先生よく御承知のとおり、確かに一戸当たりの耕地規模は小さいわけでございますけれども、最近の労働力事情の変化なりあるいは農業技術の発展、特に機械化技術の発展に応じまして、そういった機械化技術にマッチした実質の規模の拡大、これは権利の移転のみならず
ここにおきましては、ややオーダーが違いますが、一応七十年を見通しまして、例えば一毛作で耕地規模が四十四ヘクタールとかなり大きいわけでございますが、そういう単位で見た場合の単収を四百三十キロ程度というものを目途に掲げているわけでございます。
次に、四国、中国地方の農業について申し上げますと、約七十一万戸の農家の経営耕地規模は一戸平均約〇・七ヘクタールと零細で、基幹的農業従事者のうち六十歳以上の割合は四七%に達し、農業労働力の高齢化が進み、農業所得も全国平均の約七割にすぎない状態であります。
とにかく、稲作を例にとりますと、機械化、省力化が進んだ結果、世帯主と後継ぎの二人が農業専従となった場合、いわゆる過剰就業となってしまう農家が、経営耕地規模別に見ますと、かなり上層農家に及んでいます。
このうち、御指摘のように二種兼業農家の比率はかなり高くて七六%、経営耕地規模は三十アール未満が三九%、五十アール未満で見ると六二%、平均経営規模も五十四・五アールという形になっております。また立地条件を見ましても、一般的に経営が零細なほかに立地条件も悪いという問題があるわけでございます。これは現実として受けとめていかなければならないと思います。
ただ、膨大な輸入量をそれで代替するということになりますと、日本の耕地規模がいまの数倍、あるいはそれを超えるような規模が要るというような計算にもなりますので、これで何か完全に代替できるというものではございませんで、かつて日本の農業の中でやはり麦をつくって、自分の家で家畜を飼ったということもあるわけでございます。
なお、農地につきましては、全国の農家の経営耕地面積が四百七十一万ヘクタールでございまして、三大都市圏の特定市町村では三十二万ヘクタール、六・八%、先ほど、農家戸数にして一〇・七%と御紹介いたしましたので、経営規模から申しますと、一戸当たりの経営耕地規模はかなり小さいという実態にございます。 大体以上でございます。
私は率直に言いまして、現在の耕地規模それから経営条件、何といっても飼料穀物は規模が物を言う生産でございますので、そこら辺にむずかしい点があると思います。しかし、わが国の農業の実態からいいまして、過剰となる水田でえさ用目的の米をつくるかどうかということは、確かに一つの議論があるところだろうと思います。
になりました不測の事態についての考え方でございまして、これは農政審議会におきましても昨年秋にいろいろ検討をいたしまして、私どもの一つの試算といたしまして、食糧輸入量が現状の二分の一ないし三分の一が入らないというような事態を一つのケースとして考えまして、その際、主要な食糧の八割程度は自給する、主食用の穀物の自給率を八割程度に確保するとした場合の熱量水準、国民一人一日当たりのカロリーでございますが、現状程度の耕地規模
今後三全総なり六十年見通しの数字等々の関係につきまして、私どももう一方では食糧の安全保障という観点での今後の必要な耕地規模等をこれから作業いたす段階になっております。そうした点を見ながら検討をいたしたい、こういうふうに考えております。
ただ、これらの各種の同和対策事業におきましては、同和地区の農林漁家の経営耕地規模がきわめて狭小であるということなどから、施設園芸だとか畜産等による資本集約的な経営形態の発展を推進することが要請されてまいっております。ただ、これを進めるに当たりましては、非常に技術的なあるいは経営上の問題がたくさんある。
○中川(利)委員 だって、あなたのところで発表した「年次経営耕地規模別にみた農業所得家計費の推移」というデータを私は持っていますが、これで見ますと、昭和三十五年以来、二ヘクタール以上を除いて、どの農家も農業所得で家計費をまかなえない状況があるわけですね。ところが、昭和四十三年から四十四年以降は、二ヘクタール以上でも家計費だけで農業所得をオーバーしているのですね。そうですね。
農林省の調査によるところの「経営耕地規模別農家経済」の「都府県二戸当たり平均」の表を見てみましても、〇・一ないし〇・三ヘクタールの土地所有者の農家所得というのが、昭和三十八年で五百十九万二千円、四十六年で一千六百八万七千円、ちょうどこの所得の伸び率が三一〇%になっております。
さらに、農業の構造について見ますと、最近における農業就業人口の加速的減少にもかかわらず、農家戸数の減少は緩慢でありまして、農業を従とする第二種兼業農家の割合は一そう増大しており、耕地規模の拡大による農業経営の規模拡大は一般的にはほとんど進んでいないのであります。
さらに、農業の構造について見ますと、最近における農業就業人口の加速的減少にもかかわらず、農家戸数の減少は緩慢でありまして、農業を従とする第二種兼業農家の割合は一そう増大しており、耕地規模の拡大による農業経営の規模拡大は、一般的にはほとんど進んでいないのであります。
経営耕地規模、これは二ヘクタール以上の農家は三十五年には二十三万七千戸でございましたが、四十七年には三十一万七千戸となっております。自立経営の戸数のシェアにつきましては、これは率直に申し上げておきますが、三十五年度八・六%から四十二年度の一二・九%まで上昇いたしましたが、その後、遺憾ながら低下をいたしまして、四十六年度には四・四%となっておる次第でございます。以上、一応申し上げます。