1993-08-24 第127回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
郡部での耕地被害のすごさは、ごらんになったとおりでございます。農家としましては、農作物共済の早期支払いを強く望んでおりますし、その対応と、品質低下が予想される米の問題について、損害評価については特別な措置を鹿児島県も要望しておりますので、取り扱いをよろしくお願いしたいと思います。
郡部での耕地被害のすごさは、ごらんになったとおりでございます。農家としましては、農作物共済の早期支払いを強く望んでおりますし、その対応と、品質低下が予想される米の問題について、損害評価については特別な措置を鹿児島県も要望しておりますので、取り扱いをよろしくお願いしたいと思います。
だけれども、このことによって住宅倒壊・埋没五十三戸、非住建物同三十八棟、危険なため取り壊した建物二十三棟、耕地被害三十ヘクタール、道路の埋没・流失六百五十メートル云々、こういうふうなデータがあるけれども、災害があったじゃないですか。今ないだなんて言ったけれども、あったんですよ。
によりますと、二十五日十二時に消防パトロールのときは波は平穏であったそうでありますが、その後四十五、六分の後に急に最大風速四十三メートルの暴風に見舞われ、同時に高波が押し寄せ、満潮時と重なって高さ十三メートルの防波堤を二メートルの高さで浸水し、一瞬にして六百十八戸の住宅の全半壊、死者十三名、行くえ不明一名、重軽傷者百五十二名、浸水家屋六十戸、非住家屋全半壊千四百五十三戸、公共建物被害七千八百万円、耕地被害二千八百二十
建物関係の被害額は約三億三百万円、農林関係の被害額は約五十二億四千六百万円、その内訳は、農業被害として田畑の冠水、流失等十九億一千五百万円、耕地被害として農地、農業用施設、水路、橋梁、農道等十八億五千五百万円、林業被害として、林道、林地崩壊、林業施設等十四億六千五百万円、畜産被害として約一千万円。
県下一円に被災しているが、地域別に見て、耕地被害、山林被害、農作物被害等の特に多い地域は、東部地方においては、千代川水系の鳥取市、国府町等を中心に広範囲の町村、蒲生川水系の岩美町、福部村、勝部川、河内川水系、青谷町、鹿野町、気高町等でありまして、中部地方においては、天神川水系の倉吉市、三朝町、関金町等、加勢蛇川水系では東伯町であります。
ここは被害額二十六億六千万円と、死者二十名、行方不明六名、全壊三十二戸、流失十八戸、半壊八十二月、農林水産関係被害額十二億七千万円、このうち耕地被害額七億円等であります。この地方としては、かつて経験したことのないことからして、神代水という百年に一度の大水害の現われではなかろうかという話も聞きました。
第二に、保険金の概算払いを早急に行うということでございまして、これにつきましては、われわれといたしましては、この麦の被害の状況にかんがみまして、保険金の概算払いをやるということが今回の措置としてはやはり対策の一つの眼目である、かように考えまして、従来概算払いの基準といたしましては耕地被害の九割以上のものについて概算払いを行うことにいたしておったのでございますけれども、それを改めまして、七割以上の被害耕地
なお、ダムによる河床上昇の問題は、泰阜ダムのほか天竜川上流の大久保ダムにおいてもございまして、西春近村地区における耕地被害者との間に水利権をめぐって問題があるようでした。
そのほか零細農民または開拓農民の救農土木事業の早期実施、稲作病害虫防除費または農薬購入費の補助とか、稲作及び雑穀の種子代、改植果樹園用の苗木代、砂丘地防風用の苗木代、転換作物用の種子代または稚蚕共同飼育施設費及び蚕種代金の補償費等の補助、樹勢回復速効肥料購入費、及び害虫防除費の補助、水稲早期栽培試験研究費及び集団耕地被害復旧費の補助並びに水産業関係の漁港、漁船、漁具に対する補助、開拓地防風林設置費の
人的被害から建物の被害、耕地被害などをずっと書いております。比較的耕地被害が多かったために、早場米地帯の水田に相当な被害を生じているということが想像されます。こういう点が現地でも問題になっているのではないかと思いますので、われわれとしてもなおこの点についての資料等は今後極力集めるつもりでおります。 以上概要でございます。
そしてその決壊した堤塘の前後は水田が埋没流失の災厄に会つておる、どうせ冠水するなら提塘の決壊しないような施設が技術的には可能なのでありますが、この地方の建設省の堤防にはそういう施設がなかつたということが耕地被害を一層大きくいたしまして、たださえ困難な農家に災害の耕地の復旧という重圧が加わつておるような気がいたしましたわけでございます。
その次の表は、今度の台風による被害の調べで、これは警察の調べによるものでございますが、御参考に申上げますと、建物の被害としては……、左側は人的被害、建物被害、耕地被害、こういうふうに書いてございます。
耕地被害の流失、埋没について見ますと、西日本の際が一万五千五百五十三町歩、ジエーン台風が二万三千八百四十七町歩、今回は五百一町歩でございます。流失、埋没は、西日本が七千三百七十五町歩、ジエーン台風が八千八百五十八町歩、今回が二百八町歩、こういう結果になつております。
福岡県の耕地被害面積は約一万町歩年々の減収量二十数万石というものを鉱害復旧事業を促進することによりたとえ僅かでも食糧の減産を防止すると同時に、更に最近一年間に九州の炭鉱のみで約五万人の労働者が解雇されている状況に鑑みまして、これら失業者を居付のまま救済し得ることについて政府において検討を加え、然るべき措置を講ずることを期待するものであります。 六、筑後川の災害復旧について。
そのほか鉱害農地の復旧については、福岡県のみで耕地被害面積九千七百六十八町に達し、これが復旧費見込額は百二十五億円と推定せられており、これが速急に実現されることを熱望いたしておりますが、これら鉱害農地の復旧は、現在特別鉱害復旧臨時措置法及び臨時石炭鉱害復旧法の二本建によつて行われており、さらに不毛作化した水没田の取扱についいては法律上種々難点がありまして、総合的復旧に支障を来しますので、前述二法律にさらに
五条町について申し述べますと、吉野川の急激なる増水によつて、午後七時遂に八メートル二二に達したために、建築物被害は、全壊百十戸、半壊二百十六戸、流失十四戸、床上浸水二百五十三戸、床下浸水二百九十五戸を数え、耕地被害では、流失埋没約十五町歩、冠水田畑五十四町歩に及び、罹災者数は三千七百人余を数えたのであります。
○説明員（伊藤大三君） 人畜、家屋の被害、それから耕地被害というようなものにつきましては私どものほうでは警察報告はわかつているのでございますが、それが正しいか正しくないかは私どもとしては責任はよう持ちませんが、その程度のものならばとつておりますから、それは次の機会にでも……。
次に農村の耕地被害の年額が米と麦で二十二万八千石で、これを本年度の買上げ価格から見ても約十億円の損害になつております。このうち殆んどの被害は筑豊三市四郷だと言われておりまして、その中で遠賀郡、鞍手郡、嘉穂郡、特に遠賀郡あたりにおきまして、最もひどい現象を来しておることを申し上げたいと思います。
（４）耕地復旧について 耕地復旧については、二十四年度以降国庫補助打切となつたが、前記被害総額四十億三千四百余万円中、耕地被害額は、震災、水害を併せて約十五億八百万円であり二十三年迄に完了したものは、約五千六百万円であるから、今後耕地復旧に要する経費は、約十四億五千三百万円となる。