1963-03-06 第43回国会 衆議院 建設委員会 第8号
○谷藤政府委員 戦前の区画整理組合、つまり前には耕地組合整理法を適用いたしましてやっておったわけでございます。はっきりした数字を今持っておりませんが、たしか一億坪くらいの量をやっておったはずでございます。戦後になりましてから急に減りまして、三十年ころまではがた落ちになりましたが、そのあとまた宅地ブームに乗りまして、最近にぎやかになってきているという格好をとっております。
○谷藤政府委員 戦前の区画整理組合、つまり前には耕地組合整理法を適用いたしましてやっておったわけでございます。はっきりした数字を今持っておりませんが、たしか一億坪くらいの量をやっておったはずでございます。戦後になりましてから急に減りまして、三十年ころまではがた落ちになりましたが、そのあとまた宅地ブームに乗りまして、最近にぎやかになってきているという格好をとっております。
それから今の竹村委員の御質問になりました農道あるいは耕地組合の施設といつたような公共事業費関係は、これには対象になつておりません。これは別途救済の道があるわけでございまして、これはむしろ農業協同組合の共同施設であるとか、共同物であるとか、あるいは農家、林業家のそれぞれの個人の損失に対する融資であるのであります。お手元にあると思いますが、内訳を大体こんなことで考えております。
こういうふうに考えますときに、日本という國はつらいことには、婦人までが野良で働かなければ、農家の経営が立ち行かぬということになるのでありまして、ともかく組合についてもアメリカあたりの耕地組合は、その組合に政府から相当な助成金があり、組合員も出資して、機械力やいろいろな設備をして、除草または水まき、あるいは農薬等を施して、農業の改善をはかつておる。
それにつきましては、九月十六日附の通牒をもちまして、それ以後増加いたしました水利組合費、耕地組合費、かようなものは耕作者の方で負擔をするように通知をいたしておるわけであります。これが從來ならば小作料の引上げという形でありますが、そういう形で行きますことはおもしろくございませんので、そういうものの増加部分は耕作者の方で負擔する。これは小作者のいろいろな條件がございます。