1954-05-07 第19回国会 衆議院 農林委員会 第39号
それから耕地災害等になりますと三十町歩くらいの程度から県営というようなことに考えられるのではなかろうか。もつともこれは一応の見当でありまして、必ずしも厳格にこれによるというわけのものではありません。 〔委員長退席、神戸委員長代理着席〕
それから耕地災害等になりますと三十町歩くらいの程度から県営というようなことに考えられるのではなかろうか。もつともこれは一応の見当でありまして、必ずしも厳格にこれによるというわけのものではありません。 〔委員長退席、神戸委員長代理着席〕
また簡保の方からも、大分郵便局が積極的に、熊本県あたりに対しましては貸し出しておりまして、年度末にこれが整理をすることは当然でありますが、現実の事態といたしまして、たとえば耕地災害等には一二％程度の補助金しか出ていないために、五月の植付を前につなぎ資金の返還ということが、ほとんど絶望の状態であります。
特殊土じよう地帯災害防除及び振興臨時措置法の施行に伴いまして、農地の改良あるいは適切な災害防除の対策が樹立せられたのでありまするが、これが実施につきまして同事業に対する国庫負担とかあるいは国庫補助率というものは現行のごとき低率ではなかなか期待通り参りかねるのでございまして、耕地災害等の復旧事業に対する率と同様に国庫負担あるいは国庫の補助率を引上げてほしい、こういう請願の趣旨であります。
なおこの間府縣土木災害、あるいは耕地災害等の復舊に對します負擔分については、どうしても融資をしていかなければ、補助がだんだん遲れていくということで、大藏當局と交渉をいたしまして融資の途を開きました。その後内務省の河川の直轄事業の第三・四半期分の事業費をみなければなりませんので、約三億三千萬圓の復舊工事費を、閣議にはかりまして決定いたしておるのであります。