2000-04-21 第147回国会 衆議院 決算行政監視委員会第三分科会 第2号
さて、そういう中で事業をやるにいたしましても、かつて耕地整理等の仕事は、農家の方々が収入がないから田んぼの耕地整理をして、出稼ぎに行かない分、地元の業者から使ってもらって収入を上げていたというのが昔の耕地整理組合、私どもの田舎における工事の実態でございました。ただ、最近は、この基盤整備あるいは農林省関係の仕事は、やはり私は地元の経済の活性化のためでもあると思うんですよ。
さて、そういう中で事業をやるにいたしましても、かつて耕地整理等の仕事は、農家の方々が収入がないから田んぼの耕地整理をして、出稼ぎに行かない分、地元の業者から使ってもらって収入を上げていたというのが昔の耕地整理組合、私どもの田舎における工事の実態でございました。ただ、最近は、この基盤整備あるいは農林省関係の仕事は、やはり私は地元の経済の活性化のためでもあると思うんですよ。
○政府委員（木内啓介君） 私もそう詳しく知らないんで申しわけないんですけれども、先生のおっしゃる概要は、先生のおっしゃるとおりドイツの発祥で、いろいろ耕地整理等を通しまして今のようになったということを承知しております。 発祥は確かにドイツでございますけれども、欧州では特に事業が盛んに行われているというふうなことは聞いておりません。
この際、住宅建設、砂防事業、急傾斜地崩壊防止事業、河川改修、耕地整理等をうまくかみ合わせ実施し、新しい村づくりが促進されることを期待いたします。 台風五号及び六号による高知県下の被害は、死者、行方不明者七十七名、被災家屋四万九千余戸、被害総額一千三百九十八億円余に及ぶ甚大なものでありますが、その大部分が仁淀川、鏡川流域に集中しているのが特色であります。
特に耕地復旧につきましては、単なる原形復旧にとどまらず、耕地の交換分合等による耕地整理を全面的に行ない、農業の近代化に資するような農地等の災害復旧を行なうために大幅な改良事業を取り入れ、この改良工事の範囲に耕地整理等を含めるべきであると、われわれ視察議員の一致した意見が出たのであります。
今日、農業の機械化をはかり、近代化をはかるにいたしましても、いまだ区画整理すら行なわれない地方がきわめて多いのでありまするし、また、古くいわゆる耕地整理等が行なわれた地方におきましては、土地改良のやり直しをしなければならないという実情にあることは、各位御承知の通りでございます。今日においては、もはや平面的な段階を終えまして、立体的な土地改良にならなければなりません。
同時に、集団化の関係は、耕地整理等によりまして二反歩あたりにまとめて区画整理をするというようなことが入るのでありまして、これは真剣に取り組んでいって、新しい方向に機械化し、技術を高度化する場合には農民の理解を得つつやることが必要であります。決してこれは強制ではありません。これは過去においてもできておるのであります。私どもは実験に基づく確信を持っております。
なお、当食糧事務所においては、将来の田沢疎水開通に伴う増反計画、八郎潟干拓による増反計画及びその他耕地整理等の進捗に伴って、予算及び定員数の増加はもとより、支所、出張所の増設等による機構の拡充整備、また経理上の問題としては、支出官制度等について強い要望がなされました。
さらに、着手しないが土地改良を要するという小規模の土地改良事業、団体営潅排事業とか、耕地整理等ございますが、これは総合的に、逐年成案を得まして、先生の御指摘のように持っていくべきだと思います。ことし全部解決がついておるとは考えておりません。
その計画は、市町村内の農家戸数、耕地面積、草地、牧野、山林、その他耕地の中の利用度合い、水の問題等、耕地整理等の問題等をいろいろ検討していただきまして、均一農家七反六耐になりつつあり、また、だんだん減少しつつあるような情勢を考えましたり、また、道路その他の各種の公共事業が行われまして、かたがたもって工場、宅地等のために農地が若干ずつでも小さくなっていくようなことに対応しまして、農家の経営規模の減少を
次に、団体営灌排事業及び耕地整備事業でございますが、これは補助金、補助事業として行う場合の国費が、団体営灌排、耕地整理等について計上してあるわけでございます。対前年比は九百四十一万円ばかりが団体営灌排で増になっております。耕地整理では、七千百万円余が増になっております。その両者を合せまして八千万円余が対前年比増でございます。
それから第二には、食糧増産対策でありますが、これは全体としては、昨年とほぼ同じくらいの形になっておりますが、しかし外資導入の関係を除きますと、土地改良、開拓、耕地整理等軒並みにこれは減少いたしております。これは、言うまでもなく、食糧はむしろ海外から買ってきた方が有利であるという認識から、一般的に増産の費用が削減されるという形になったかと思うのであります。
また病院に対してもこの積立金を融資しておるのでございますが、また耕地整理等における農業土木、さらに消防等に対しても融資をしておるのでございます。かつては、戦争前でありますけれども、農業関係としては当時の国策に沿つて、自作農の創設維持等に対する経費もこの積立金を運用しておつたのでございますが、将来もさらに皆さんの御指示に従いまして、もつと運用の範囲を広めたいという考えを持つておるのでございます。
第二に、食糧増産対策費等につきましては、原案が前年度に比し、若干の増額となつているのでありますが、今回土地改良、耕地整理等を中心として優良種牛輸入、生活改良普及を含めた食糧増産対策費並びに蚕糸業振興費として更に約十五億円を増額せられることとなりました。
特にいわゆる耕地整理――現在は土地改良法による土地改良でありますが、交換分合とか耕地整理等が行われますというと、一時に大量の登記事務を処理しなければならぬことになるわけであります。そういう場合に対処するために、相当数の人員を常時置いておくわけには参りませんので、そういう事件が出て参りますというと、近傍の出張所からできるだけ多数の人員を応援に出すのであります。
○説明員（小川孝君） 今の補助率の問題でございますが、私どもといたしましては、灌漑排水につきまして五割乃至四割、五割と申しますのは、機械を使います場合に限つて五割、そのほか晴姿排水、客土耕地整理等については三割の補助ならば話合いがつくのではないか、こう考えております。尤もこれはまだ大蔵当局とはつきり湿田単作地帯に対しての補助率を打合したわけではございません。
たとえば耕地整理等が、大体御了承だと思いますが、秋、稲を刈りましたあととりかかり、春、水が入る前に片づく。農村においては農閑期における仕事であり、しかも協同組合といたしましては、資金とかさらに固定した事務所を持つておるという点から、関係官庁なりあるいは農民と十分連絡をとるために都合のいい立場にある。
われわれの方にもそういう実例は非常にあるのでありますが、そういうものに対して、積寒法その他あるいは食糧対策費の土地改良の中から、団体営の小規模灌漑排水あるいは耕地整理等に対して、どの程度助成されることになりますか。それによつて十五年間に一体どれくらい食糧増産が期待されるものか。そういうことがわかつておりましたらお知らせ願たい。
これは今度の臨時措置法に基きまして、経済的に立遅れました積雪寒冷地帶における農業生産の基礎條件を速かに整備する、それで灌漑排水事業、開拓事業或いは耕地整理等の比較的小規模の土地改良事業を行うための経費でございます。
次に公共事業費について申上げますると、今回の補正予算におきまする公共事業費は、単作地帯の対策として、積雪寒冷単作地帯への灌漑排水、開拓或いは耕地整理等のため、或いは土地改良というふうなことのため二十億支出されております。
材種若しくは土石を必要とする産業（樟脳、漆器、薬品、染料、陶器等）の材料を直接の需要者又は製造業者に売り払うとき二、予算決算及び会計令第九十大条第二十一号の規定によつて随意契約により、国有林野の産物又は土石を売り払う場合（イ） 公署、学校、病院等の建築に必要な産物、又は土石を売り払うとき（ロ） 港湾、鉄道、軌道、索道、道路、橋梁、堤防、溜池、水道、運河、用排水路、水害防衛防砂、電気装置、ガス装置、耕地整理等