2003-04-24 第156回国会 参議院 国土交通委員会 第10号
明石海峡大橋、これが千九百九十一メートルでございますが、これの建設に当たりましては、耐震設計技術、耐風設計技術に加えまして、つり橋の高強度のワイヤの開発、それから海中基礎への特殊コンクリートの活用などを行って、地震、台風、急潮流といった厳しい施工条件下において世界最長の長大橋の建設を可能としたところでございます。
明石海峡大橋、これが千九百九十一メートルでございますが、これの建設に当たりましては、耐震設計技術、耐風設計技術に加えまして、つり橋の高強度のワイヤの開発、それから海中基礎への特殊コンクリートの活用などを行って、地震、台風、急潮流といった厳しい施工条件下において世界最長の長大橋の建設を可能としたところでございます。
台風があり強風が吹くというような建設条件が非常に厳しい中で達成をいたしました種々の技術群は、耐震設計基準やあるいは耐風設計基準、大水深、急潮流下での海中基礎の技術開発等々の技術開発がなされたものでございます。その結果、本四公団におきましては、長大橋の建設管理に関する技術につきまして百五十件を超える特許及び実用新案を取得いたしております。
また、現在行っている振動実験の結果云々ということを先生御指摘ございましたが、先ほど申し上げましたように、私どもはこの振動実験で得る大鳴門橋の振動数、それから減衰状況等をつかまえまして、今後のつり橋の耐震設計、それから耐風設計の基礎資料にするという目的でございます。
この実験は、実際の橋梁、私どもは実橋と申しておるのでございますが、実橋の振動数や減衰状況を測定しまして、今後のつり橋の耐風設計、耐震設計等の基礎資料にするものであります。 結果につきましては、私が今申し上げましたとおり、現地で実験がきょうも施行中でございまして、それらの資料を踏まえまして分析した時点で結果が出てまいりますので、その点、御了承いただきたいと思います。
実はその調査が始まりまして土研に委託いたしましたのが三十六年ごろからやっておりまして、三十六年から四十二年までに試験調査という名目で土研が行なっておりますおもなるものは、やはり耐風設計の問題また耐震設計の問題、それからこれに使う材料構造の問題、こういうもので四十二年までに約六億四千万くらいの公共事業の調査ということで土研が実施しておったわけでございます。
ただ、それを全部本社に持ってきまして、どういう順序に技術開発するかということになりますと、やはり海中の基礎の問題、耐風設計、耐震設計、みんな同じような共通の部分が非常にございますので、そういうのは本社のほうで全部一つにまとめまして、逐次開発しやすいものからしでいくということになろうかというように考えています。
もう一つは機械の開発でございますが、これはいろんな機械だけじゃなくて、いろんな設計法、先ほど言いました耐風設計、耐震設計の問題もございますので、これはもちろん公団ができましてその組織の中で当然考えていくべきだと思いますが、私のいま考えておるのは、やはり土木研究所とか鉄道研究所というようないわゆる官側のいろんな研究所を使って開発するような部門と、それから民間の力をかりて開発する部門と、二つに分けた機構
それに伴います耐風設計、耐震設計——耐震設計もこの二、三年前よりかなり進歩しております。そういう新しい進歩した理論を取り入れるということになりますと、そこで最終的な設計の方針がきまるわけでございます。
風に対する耐風設計にしろ耐震設計にしろ、非常に似通った設計また技術開発も必要になってきますので、そういう意味もございまして、三本を一つの機構でやったほうが能率的だということで、今度の公団というものを提案した次第でございまして、やはり先生のおっしゃいますように、これからの新しい技術者の養成ということも入れまして、私のいまの見通しとしては十分可能だというように考えております。
これについては、やはり三本非常に似たような橋がございまして、もちろん橋は数多くの橋をかけるのでありますが、一つの調査をいたします場合、地質その他は変わってまいりますが、設計上の耐震設計、耐風設計となりますと、三本切り離していろいろ計画をするのではなくて、三本を同時に、小さなスパンの橋から長いスパンの橋まで計算するほうが非常に効率的だということもございまして、いずれにしても、三本のルートは昭和六十年までにかけるということで
その辺までは、やはりそういういままで経験してない大規模の橋梁として海中の基礎の問題、風に対する耐風設計の問題、こういう問題で、二、三年はどうしても準備期間として必要になってまいりますので、いまの四十六年までの五カ年計画は変えなくても、そういう準備的な仕事はいまの五カ年計画のワクの中でできるというふうに私ども考えております。
つり橋の例は諸外国にはございますが、日本の場合に一番問題になりますのは、地震と台風の耐風設計でございます。そのためにただいま調査費を組みまして、地震の震動台をつくりまして、それから大きな風洞の建設をいたしておるわけでございます。そういうことの調査が出ませんと、ほんとうの数字が出てまいらないわけでございます。