2018-11-27 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（宮嵜雅則君） 平成二十八年度末時点におきまして、耐震適合管のある基幹管路の割合は、今委員からもお話ありました三八・七％にとどまっている一方で、水道事業者間、地域間でも大きな差があることから、全体として底上げしていくことが必要であるというふうに考えております。
○政府参考人（宮嵜雅則君） 平成二十八年度末時点におきまして、耐震適合管のある基幹管路の割合は、今委員からもお話ありました三八・七％にとどまっている一方で、水道事業者間、地域間でも大きな差があることから、全体として底上げしていくことが必要であるというふうに考えております。
なお、平成二十八年度末におきまして、耐震性を有すると評価される耐震適合管が基幹管路に占める割合は、全国で三八・七％、大阪府においては全国平均とほぼ同等の三九％となっているところでございますが、大阪府における四十年の法定耐用年数を超えた管路の割合は二九・三％と、全国の一四・八％より高い値となってございまして、管路の老朽化が進行しているという状況にございます。
平成二十八年度末におきまして、耐震性を有すると評価される耐震適合管が基幹管路に占める割合は全国で三八・七％となっております。これに対し、今回地震被害のあった大阪府におきましては、三九・七％と、全国とほぼ同等の値となっております。
また、耐震性を有すると評価される耐震適合管の割合が全国の基幹管路の三八・七％にとどまっていることや、計画的な更新のために必要な資金を十分確保できていないなど、備えが不足しているといった課題に直面しているところでございます。