2017-04-10 第193回国会 参議院 決算委員会 第4号
次に、農業水利施設である揚水機場と排水機場、これポンプ場のことでございますが、この耐震診断等につきまして、施設を造成した地方公共団体等が機場の耐震診断を実施していなかったり、設計図書の保管が不十分だったり、農林水産省自体も耐震診断の実施状況等を十分把握できておらず、耐震診断推進のための助言や検討が不十分であったことが会計検査院から指摘されております。
次に、農業水利施設である揚水機場と排水機場、これポンプ場のことでございますが、この耐震診断等につきまして、施設を造成した地方公共団体等が機場の耐震診断を実施していなかったり、設計図書の保管が不十分だったり、農林水産省自体も耐震診断の実施状況等を十分把握できておらず、耐震診断推進のための助言や検討が不十分であったことが会計検査院から指摘されております。
したがいまして、耐震診断等もやらせておりますし、それから必要なメンテナンス、これは日々の関係で御本人が負担されるものもありますが、構造損害に伴うものについては国というか独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の方で対応する、こういう形でやっております。
というのは、今年の二月に社会資本整備審議会建築分科会の建築基準制度部会の第一次報告において、現在、耐震診断等は建築士でなくても行うことが可能であり、建築の専門業者が耐震診断、耐震改修に関する技術的、制度的な知識を必ずしも有しているとは限らないと記述をされております。
構造の規定も適用されなければ、今回の耐震診断等も法律上の義務づけは適用されないということになってございます。 しかしながら、これまで発生した地震で、歴史的建造物も大きな被害を受けてまいりました。
保育所内外の安全点検、災害に備え危険箇所の点検ということでありますから、これは、先ほども申し上げた、いざというときに倒壊のおそれはないのか、耐震診断等も当然行わなきゃいけないということでありましょうけれども、実際、保育所の耐震化率は一体幾らなんですかとお尋ねをしましたら、全体で五六％。公立小中学校の耐震化率よりも低いわけですね。耐震診断の実施率については三一・八％ですよ、大臣。
例えば、旧建築基準法下の八一年五月三十一日以前に建設された建築物であるかとか、それによって耐震診断等を行い、補強工事等を行うとか、何らかの形でぜひ調査をしていただいて、そしてその対策を講じていただくべきと考えますが、いかがでしょうか。
といいますのも、この左上の姉歯関連でいけば、調査中がゼロ件、二件、ああ、大分少なくなったな、しかも、二件についても、これはサムシングの関与物件なのかと言われるかもしれませんが、米印四番を見ると、「設計図書等が入手できない四十三件については調査対象から除外（これらについては耐震診断等により安全性を確認するよう特定行政庁から所有者等へ働きかけることを要請）。」要は、調査中ということですね。
先ほど御質問のありました民間建築物の耐震改修、耐震診断等についての政府の施策でございますけれども、今言ったような観点から、国土交通省では、住宅・建築物耐震改修等事業によりまして、建築物の所有者が耐震診断や耐震改修を行う場合の事業につきまして地方公共団体と一緒に費用の補てんを行うということで、補助事業を行っております。
実際は、耐震診断等はやっていません。非常に丈夫な建物で、文化庁なんかも、申請すれば登録有形文化財になりますよと文書で回答した。文教委員会で、残してほしいというような当局のお話があったようなんだけれども、うそによって取り壊されたということです。
○北側国務大臣 今回の耐震強度偽装事件を受けまして、多くの国民の皆様に、自分の住んでいるマンションは大丈夫なのか、住宅は大丈夫なのか、こうした不安が広がっているのはもう全くそのとおりでございまして、この不安を解消するためにしっかり耐震診断等を積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。
それから、自分のところのマンションは大丈夫かという国民の皆様の不安にこたえて、マンション等建築物の耐震診断等の促進ということで耐震診断ができる団体の情報提供、それから国庫補助制度の活用ということで公共団体に要請しております。 それから六ページの②でございますが、建築確認検査制度の総点検と再発防止ということで、十二月一日に国土交通省内に緊急点検本部を設置いたしました。
このため、相談体制の確立、マンション耐震診断等の促進、建築確認検査事務の実施状況の緊急調査、点検等を行うこととしております。特に、指定確認検査機関に対する指導監督の面で十分な対応を行ってきたかなど、しっかりと検証するとともに、社会資本整備審議会において現行の建築確認制度に係る問題点を十分に検討し、必要な改善を行ってまいります。
また、学校施設、子供たちの安全を守る、又は学校施設が避難場所になっているようなことから、耐震化又はその耐震化への足掛かりのための耐震診断等も早速取り組んでいただけたことに敬意を表するとともに、この場をおかりしまして大変恐縮ですけれども、感謝を申し上げたいと思います。本当にありがとうございます。 先日、週末に実は新潟に出向いてまいりました。
この耐震化を推進していく基本方針としましては、危険なものからやる、当たり前のことでありますけれども、危険なものから耐震化事業を行うということになっているわけですが、どれが危険かどうかをまず判断をするためにこの優先度調査を行うということでございまして、耐震診断等の優先度を五段階に分けるようになっております。
私どもといたしましては、公立学校施設の耐震性能向上の重要性にかんがみまして、各自治体に対し耐震診断等を踏まえた計画的な整備を促しますとともに、各自治体における計画的整備に支障を来すことのないよう必要な予算額の確保等耐震化の推進に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
○白石参考人 私も、予算の内訳については詳しくは存じ上げておりませんけれども、先ほど申し上げましたように、すべての国民が有する住宅が、自分の住宅の安全性がどのようなものか、建物の耐震診断等については予算を重点化していっていただけるのではないかなというふうに思っております。
○矢野政府参考人 全国にどれくらいそういう耐震改修の必要な学校があるかということになるわけでございますけれども、これにつきましては、公立小中学校でございますと、まず市町村において耐震診断等の調査を行う必要がございます。
学校施設におきます耐震診断及び耐震補強の状況でございますが、公立学校におきましては、耐震診断等を踏まえまして、平成八年度からこの十一年度末までに、これは全国ベースでございますが、三千七百九十三校におきまして耐震補強等の整備を実施している、こういう状況にございます。
そこで、これは主として、避難地、避難路など財政的制約等により現行計画に盛り込めなかった事業や、公立小中学校、緊急輸送路などが、防災点検や耐震診断等の結果、新たに実施する必要性が生じた事業である、このように聞いております。
○渡辺（周）委員 まさに最後に国土庁長官にお尋ねしたいわけでありますが、ぜひともこの問題につきましては、先ほど申し上げましたような耐震構造等に対して、まだまだ耐震診断等が終わられていない、あるいは耐震強化されていない施設もございます。
この中で、多数の方が利用いたします建築物についての耐震診断等の努力義務、あるいは建設大臣によります耐震診断、耐震改修の指針の策定、行政庁によりますこれらの指導、助言、指示などの規定が定められているところでございます。