2021-02-17 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第2号
判決の中の指摘では、基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド、いわゆる地震審査ガイドですけれども、これの中で要求している経験式のばらつきというものが加味されて検討されたのかされていないのか、その辺がいろんな報道等々でも問題になっているということが知らされております。この経験式で求めた地震規模の数値への上乗せを検討する必要があったと主張される方々もいらっしゃいます。
判決の中の指摘では、基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイド、いわゆる地震審査ガイドですけれども、これの中で要求している経験式のばらつきというものが加味されて検討されたのかされていないのか、その辺がいろんな報道等々でも問題になっているということが知らされております。この経験式で求めた地震規模の数値への上乗せを検討する必要があったと主張される方々もいらっしゃいます。
原子力規制委員会が定めた新規制基準の内規、基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイドは、基準地震動の半分を下回らないようにと定める地震動に対して「おおむね弾性状態に留まる範囲で耐えること。」としていますが、これは、部分的には弾性範囲を超えることが許されているということなんでしょうか。
耐震設計方針など、まだやらなければいけないこともございますが、ほぼほぼ終了しつつあるという状況にございます。 ただ、先ほども御紹介いたしましたが、原子炉設置変更承認を受けたとしても、その後に設計及び工事方法の認可といった手続が必要でございます。
おおむねプラントに関する審査が終了する見込みとなっていたところでございますが、東京電力から申請された基準地震動が大きくなったことに伴い、東京電力自身が、耐震設計方針の審査に出す耐震強度の評価について、従来とは異なる手法等を用いる方針であるということが出てまいりました。このため、この二月に、東京電力による資料の準備に相当の時間を要するということになりました。
先生御指摘の震源を特定せず策定する地震動につきましては、これは、私ども定めております基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイドというガイダンスがございます。
この地域性とは、基準地震動及び耐震設計方針に係る審査ガイドに考慮しなさいと要求されている項目ですが、具体的な地域性の判断基準やその範囲については審査ガイドには明確には定められていないと認識をしております。地域性の解釈、具体的な判断基準について分かりやすい説明が必要と考えますが、規制当局の見解をお尋ねをします。
この分科会におきましては、最新の知見を反映すべく、指針の具体的な改訂案につきまして、例えば基準の地震動はどうすべきか、あるいは耐震設計方針はどうすべきか、あるいは確率論的な安全規制体系への本格的導入に向けた課題はどう対応したらいいのか等、検討が行われているところでございますが、これまで、地震学、地震工学等の知見の蓄積あるいは関連する技術開発の成果の取り入れに関して多方面の専門家の意見を調整するという