2009-04-20 第171回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
例えばということで、今まさに委員御指摘のとおり、新宿区では、委員の御尽力によって、昨年二月に、地域の関係団体、地元の設計事務所や工事施工者等から成る新宿区耐震補強推進協議会がつくられまして、地域ぐるみの耐震補強の促進に取り組んでおります。これを新宿区も支援し、私どもも支援させていただいております。
例えばということで、今まさに委員御指摘のとおり、新宿区では、委員の御尽力によって、昨年二月に、地域の関係団体、地元の設計事務所や工事施工者等から成る新宿区耐震補強推進協議会がつくられまして、地域ぐるみの耐震補強の促進に取り組んでおります。これを新宿区も支援し、私どもも支援させていただいております。
続いて、耐震補強推進協議会についてお聞きします。 耐震補強が進まないという話はよく聞かれます。私は、地元での活動の中から、理由は三つあると思いました。まず一つ目が、幾らかかるかわからない、二つ目が、どこに頼んでよいのかわからない、三つ目が、耐震補強工事中の生活不安であります。 自治体に聞いても、工務店や大工さんを紹介はしていただけません。
商店街、地域ＮＰＯがベースになった耐震補強推進協議会の開設や活動の周知、啓蒙、徹底について国のサポートが必要だと思いますが、中小企業庁としての御見解をお聞かせいただきたいと思います。
そのあたりのところを、いわば地元の信用というものを使って、耐震補強推進協議会等々の活動、国の何がしかの担保をいただければというふうに考えております。
町場の大工、工務店さんにとっては大きな市場になるとも思われるこの耐震補強工事の促進のために、各地で民間と基礎的自治体が協働しての耐震補強推進協議会という活動が起こっていると言われております。