2002-06-07 第154回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号 そこで、潜在的にどれぐらいあるかでありますが、昭和五十六年以前の建築基準法によって建てられた住宅が約六十万棟ありまして、これが非常に耐震度が弱いものでございますので、現在は、その中から要耐震補強住宅が発生すると想定して今進んでおるところでございます。 今年度当初予算としては、県でとりあえず四億円を計上いたしましたが、対象件数がふえてくれば、予算を増額補正するつもりでおります。 石川嘉延