2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
そうした中で、今、耐震整備というのは大分終わってきていて、新たな施設整備の必要性というのが出てきているのが現状ではないかなというふうに思っております。
そうした中で、今、耐震整備というのは大分終わってきていて、新たな施設整備の必要性というのが出てきているのが現状ではないかなというふうに思っております。
医療施設の耐震化につきましては、重要な課題と認識しておりまして、厚生労働省におきましては、平成八年度から医療提供体制施設整備交付金によりまして、災害拠点病院の耐震整備に対する補助事業を開始し、平成二十一年度からは補助率を三分の一から二分の一にかさ上げを行ったところでございます。
これは、その直前の平成二十五年度に厚生労働省が実施した病院の耐震化改修状況調査におきまして、完全に耐震整備されていなかった災害拠点病院のうち、半数が完全に耐震整備されることを目標として設定したものでございます。 厚生労働省としては、この目標に甘んじることなく、早く耐震化を達成していく必要があるというふうに考えておりまして、個別にその状況も把握するようにいたしております。
病院の耐震化につきましては、地震発生時において建物の損壊等を防ぎ、入院患者等の安全を図る上で大変重要であり、厚生労働省としては、災害拠点病院や三次救急医療機関、二次救急医療機関に対しまして、平成十八年度当初予算より、医療施設耐震整備事業を創設いたしまして、平成二十一年度補正予算から平成二十四年度補正におきまして、医療施設耐震化臨時特例基金を措置することで耐震整備への支援を行ってまいりました。
厚生労働省といたしましては、まず、災害拠点病院や三次救急医療機関、二次救急医療機関に対しまして、平成十八年度当初予算から医療施設耐震整備事業を創設をいたしまして、また平成二十一年度補正予算から平成二十四年度補正予算におきまして医療施設耐震化臨時特例基金を措置することで耐震整備への支援を行ってきたところでございます。
○政府参考人(福島靖正君) 私ども厚生労働省としては、これまで、災害拠点病院に対しましては、建物の耐震整備、あるいは自家発電整備やヘリポート等の補助事業、あるいは土砂災害の危険区域に所在する医療機関の建物の補強及び防護壁の設置に係る補助事業は行ってまいりました。
しかしながら、まだ引き続き耐震化を進めていく必要があると私ども考えておりまして、今後とも耐震整備を促進してまいりたいと考えております。
○政府参考人(福島靖正君) 災害拠点病院の耐震整備の問題でございますけれども、これ、今の御指摘の数値でございますけれども、二十六年九月一日現在におきましては、災害拠点病院それから救命救急センターの耐震化率は八二・二%となってきております。 この耐震整備を促進するための支援として、平成八年度から、医療提供体制施設整備交付金のメニュー項目として災害拠点病院の耐震整備に対する補助を行ってまいりました。
耐震整備が必要となった場合にどれぐらいお金がかかるかということについては、ちょっと若干計算が難しいところがあると思います。そして、十年以内に耐用年数、つまり三十九年が到来するため建てかえが必要なものが、六十五病院のうち十一病院でございます。
医療施設耐震化臨時特例交付金につきましては、都道府県がこの交付金を原資として基金を造成し、現行の医療施設耐震整備事業等の負担割合と同様の対象事業の二分の一を基金、国の負担分とし、都道府県が二分の一以内、事業主が二分の一以内で負担することとしております。
それから、定額給付金については総額二兆円ということですが、やはり報道されているとおり、仕事をつくる、失業者対策に資金を投入するという選択肢がよいのではと思います、学校の耐震整備などによる公共事業の発注など必要最小限の雇用対策の確保は打てると思います、与党にはもっと簡単に必要な事業で雇用対策が検討されないのか不思議です、こういうメールが参りました。
その中で、財政的に厳しくて耐震の、いわゆる施設に、特に学校等の耐震整備が県下最低だということを恥ずかしく思いますと。しかしながら、今ここで十年計画というものを立てて着実に実行しているということを申し上げたいと思いますということをおっしゃっていました。
水道予算のうち、施設整備費というのが八百四十九億円ですか、このうち、耐震整備補助金というのが六十八億四千万円と伺っております。個別自治体の各事業計画のうち、この六十八億四千万円が、ざっとおおむね三分の一から四分の一の額で補助されるという実態から計算いたしますと、六十八億四千万円掛ける四で、二百七十三億六千万円が年間に水道予算の中で耐震整備されることになると思うわけです。
まず、私、一点目に庁舎の耐震整備の見通しについてお伺いいたします。 平成七年一月に発生した阪神・淡路大震災では六千四百三十三人の尊い生命が奪われましたが、地震発生直後の犠牲者の八割以上が建築物の倒壊による窒息死、そして圧死であったと言われています。
また、平成十八年度予算におきましても、救急医療等を担う施設に対象を拡大いたしまして医療施設耐震整備事業を新たにメニューに追加いたしまして、医療提供体制施設整備交付金で対応することとするなど、病院の耐震化整備に対する助成措置などによりまして、引き続き、救急医療、災害医療等を担う医療機関の耐震化を推進していきたいと考えております。
一方で、今の山本局長さんのお話にもございましたが、一千百五十万戸もの住宅が耐震整備が必要なのにできてないんだというお話でした。一日も早くこれは進めなければならないと思うんですが、なぜ、これ言われてから極めて時間が掛かって、言われて久しいのに進まない、なぜでしょうか。
しかし、一つだけ、老人保健施設は耐震整備がしてございました。 この耐震整備の方は、中も見せていただきましたが、非常に安全、安心できる場でございました。もうこのコントラストたるや、私も本当に長く病院に勤めていましたが、そして、日ごろやはり病院を経営、運営しますには、耐震構造をとるにはかなりのお金が実はかかります。