2009-04-01 第171回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
また、補助事業と切り離して耐震診断事業のみを国庫補助の対象とするものとしましては、国土交通省所管の住宅・建築物耐震改修等事業を活用することが可能でございまして、国土交通省と連携し、市町村に対し活用を促しているところでございます。
また、補助事業と切り離して耐震診断事業のみを国庫補助の対象とするものとしましては、国土交通省所管の住宅・建築物耐震改修等事業を活用することが可能でございまして、国土交通省と連携し、市町村に対し活用を促しているところでございます。
これは一体どういうことなのかということをじゃ次に考えていかなければいけないんですけれども、地方の方から、まず前者の住宅・建築物耐震改修等事業につきましては、地域要件とか収入要件があって補助の対象にならない地域や世帯がかなり多く存在するんじゃないかと、これが耐震改修の推進の足かせになっていると。
そして、現在この耐震化の推進には大きく二つの制度が活用されておりまして、一つは住宅・建築物耐震改修等事業と、もう一つが地域住宅交付金でございます。こういったこの二つの制度等について、まず市区町村の耐震改修助成制度の導入状況について御説明をいただければと思います。
それから、戸当たりの工事費もかなり大きいということで、従来私どもが想定しておりました住宅・建築物耐震改修等事業という補助制度がございます。
先ほど御質問のありました民間建築物の耐震改修、耐震診断等についての政府の施策でございますけれども、今言ったような観点から、国土交通省では、住宅・建築物耐震改修等事業によりまして、建築物の所有者が耐震診断や耐震改修を行う場合の事業につきまして地方公共団体と一緒に費用の補てんを行うということで、補助事業を行っております。
それから、住宅・建築物耐震改修等事業がございます。これは予算額百三十億円で計上しておりますけれども、支援の内容に応じて、これも活用して適切に対応したいと考えております。
一つは、まず、国土交通省が用意しております住宅・建築物の耐震改修等事業でございますけれども、これで耐震改修の費用を助成するわけですが、この際に、工事にあわせて行う家具の転倒防止金具を取りつけるために、壁に下地がないところには取りつけられないんですが、そういう工事をしようと思えば、当然そういったものも補助対象になります、下地の整備は。
したがいまして、文部科学省ともきちんと稠密に協議をしまして方針を定めましたのは、それぞれ、文部科学省からは教育委員会の施設主管課長に、私どもの建築指導課からは建築行政を担当する課長に対しまして、とにかく耐震診断を早くやろうと、そのために、必要であれば国土交通省が用意をしております住宅・建築物耐震改修等事業の補助金を積極的に使っていただいてまず耐震診断を、元々、十五年を初年度の三か年計画でやろうということをやって
○政府参考人（山本繁太郎君） 御指摘いただきましたように、国が用意しております住宅・建築物耐震改修等事業につきましては、公共団体がその気になって的確に進めるという意思決定をしていただかないと現実には動かないわけでございます。その点について課題があるということは御指摘のとおりだというふうに私どもも考えております。
これを進めるために、私ども、国土交通省と協議をさしていただきまして、国土交通省所管の補助事業でございます住宅・建築物耐震改修等事業におきましても、いわゆるその公立学校施設の耐震診断に要する経費について補助対象にするということで、先般、各地方公共団体に対し通知を出したところでございます。そのようなことで耐震診断をまずやっていただくと。
また、公立社会教育施設の耐震化につきましては、耐震診断につきましては国土交通省の住宅・建築物耐震改修等事業の補助対象となっておるところでございます。また、耐震補強事業につきましては、地域防災計画で避難所とされております公民館等につきましては公共施設等耐震化事業が活用できることになっておりまして、事業費の九〇％が起債対象となるなどの措置が講じられておるところでございます。
○国務大臣（小坂憲次君） また、一〇〇％にする実施体制についてでございますけれども、当初の計画でございますと多少時間が掛かってしまうと考えまして、私、就任後、国土交通大臣と協議をさせていただきまして、国土交通省が持っております補助事業であります住宅建物耐震改修等事業の活用をさせていただくことに合意をいたしまして、これを自治体に対して通知をいたしまして、私ども文科省だけでなく国土交通省とも連絡を取る中
従来から住宅・建築物耐震改修等事業があったわけでございますが、ちなみに平成十七年度は二十億円でございました。これにつきまして、こういった耐震改修を促進するために、平成十七年度の補正予算におきまして三十億円を計上いただきました。加えて、平成十八年度の予算案におきましては、百三十億円の計上をお願いしているところでございます。
その部分の要件は現在も同じなんですが、住宅建築物の耐震改修等事業については今年度から、かつては大規模地震が想定されるようなところ、例えば東海、典型ですけれども、そういったところに限定して耐震改修の補助金を投入していたんですが、そういう地域要件は緩和してもらいました。道路閉塞要件は残っておりますけれども。
それから、地域住宅交付金ではなくて、先ほど言いました住宅・建築物耐震改修等事業という補助事業で応援する場合は、耐震改修は国と地方で七・六％ずつ補助金を出す。ですから、合わせて所要経費の一五・二％を応援するという制度となっております。
そういう意味で、既存の住宅・建築物耐震改修等事業というのがございます。今回これは補正でも拡充をし、そして、十八年度予算案でも大きく拡充する案を今提案させていただいているわけでございますが、これを活用して支援をさせていただきたいというふうに考えているところでございます。
この分譲マンションについては、〇・五以上ございますので基本的には耐震改修をしていくということになるわけでございますが、地方公共団体が耐震改修等の支援を行う場合には、当然、既存の住宅・建築物耐震改修等事業、これは大きく拡充を補正予算でも認めていただき、そして今回の本予算でも御審議いただいたところでございますが、この事業を活用して支援することとなるわけでございます。
私どもは、耐震診断とか改修のためのいろいろな助成措置について、例えば住宅・建築物耐震改修等事業というのを持っておりますので、それを通じて公共団体と一緒にやるか、あるいは、総合スキームと同じように地域住宅交付金を使ってやるかということを公共団体と相談しながら積極的に対応する考えでございます。
次に、一般戸建て木造住宅の問題に関しまして、これは本年度からスタートいたしました住宅・建築物耐震改修等事業におきまして、戸建て住宅の改修費の補助率は国、自治体合わせて一六％、マンションなどの建築物は同様に一三・二％となっているということでございまして、スタートしたばっかりに実効性を云々というのは、なかなかお聞きするのはつろうございますけれども、つらくても聞くのが国会議員と、こういうふうなことでございまして
私どもが用意しております住宅・建築物耐震改修等事業で耐震診断に対する費用の助成をしておりますけれども、公共団体が自ら耐震診断をされる場合には二分の一補助します。したがって、公共団体の二分の一と合わせて全額耐震診断を公費で負担できると、無料で診断するというものでございます。そういう応援もしております。
そのためにも、耐震改修促進計画という枠組みが入口でございますので、その策定自体がきちんと行われますように、住宅・建築物耐震改修等事業補助がございますので、そういったもので市町村に対する計画の策定を応援してまいる考えでございます。
今御指摘ありましたように、公立学校施設整備費負担金・補助金により、公立学校施設の耐震化を重点的に進めているところではございますが、これに加えまして、国土交通省におきまして、防災拠点となります公共施設の整備の観点から、住宅・建築物耐震改修等事業あるいはまちづくり交付金等によりまして公立学校施設の耐震化に対する支援もなされているところでございまして、これは、設置者であります地方公共団体が、さまざまな制度
その上で、財政的な支援につきましては、統合補助金化しました住宅・建築物耐震改修等事業で耐震改修促進計画の作成費に補助することができることになっておりますので、これを使って積極的に応援していきたいと考えております。
○山本政府参考人 ちょっと、具体的な数字を手元に持ってきておりませんので大変恐縮ですけれども、今後十年間で耐震化率を現状の七五％から九割まで引き上げるという住宅・建築物の地震防災推進会議の御提言を踏まえまして、御質問にありましたように、できるだけ実効性のある形で施策を追求して目的を達成したいと考えておりまして、何といいましてもイの一番は、御質問にもありました住宅・建築物耐震改修等事業、これは十七年度
○山本政府参考人 住宅・建築物の耐震改修等事業の方で耐震改修をしておりますのは、先ほど言いましたように、地域限定があります。それに対しまして地域住宅交付金は、地域住宅計画を策定された公共団体であればどこでもこれを助成することができます。
つまり、手だてとして十分かということなんですけれども、国には住宅・建築物の耐震改修等事業というものがございます。また同時に、最近は自治体単位で耐震リフォームに対する助成制度なども広がっていると思いますが、これらの実績、取り組み状況などを御存じでしたら、紹介してください。
その観点から、まず制度自体を公共団体の方々に非常に使い勝手をよくするということに今度、平成十七年度取り組みまして、耐震診断と耐震改修、特に耐震改修については、いろいろ予算上の制約があるものですから、これまで国土交通省では市街地整備の事業をいろいろ工夫する中で助成できるようにやってきたので事業制度によって非常にばらばらだったんですが、今回、住宅・建築物耐震改修等事業という一つの補助事業に統合いたしましたので