2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
また、耐震改修法の政令改正によって避難路沿いのブロック塀などの耐震診断が義務づけられ、令和二年春から、東京、大阪、また大阪府の中の茨木市というところで運用が開始をされました。 しかし、阪神・淡路大震災から二十六年、さらに、宮城県沖地震からは四十二年というのが経過しましたが、相変わらず、やはりその問題のあるブロック塀という、撤去がまだあるというのが現実であります。
26件の議事録が該当しました。
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2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
また、ことしの予算にも耐震改修法に基づいたさまざまな支援策が載っているんですけれども、やはりもっと前に進めるという立場の答弁が欲しかったなということで、引き続きこれはふやしていっていただきたいと思います。 本当は建てかえ決議や敷地売却に参加できない人の対策を一言訴えるつもりでありましたが、時間になりましたので、お願いをして、終わりたいと思います。
2018-11-30 第197回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
そうした中、このブロック塀の所有者に対して地方自治体が耐震診断を義務づけられるようにするなどの耐震改修法の政令、省令、告示を改正して、来年の一月から施行されるようでありますが、どのようなブロック塀が対象となるのか、まずお伺いいたします。
2014-06-17 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
今回の新しい制度、それから昨年の耐震改修法の改正ももちろんでございますけれども、そういうことを契機として、まず公共団体にももう少し情報提供をしっかりやっていただく、私どももそれをしっかりバックアップするということが住民の皆さんに一番身近ということで必要なのかなというふうに思っております。
2014-06-17 第186回国会 参議院 国土交通委員会 第22号
昨年の耐震改修法の改正で、改修については御指摘のように過半数の決議でできるようになりましたので、合意形成を改修に持っていくということは非常にこれで容易になると思いますが、中にはどうしても建て替えたいと思っておられる方が多いマンションもあるわけでございまして、そういう場合にできるだけやりやすい仕組みを整備して選択肢を増やしてさしあげるということが重要だというふうに思います。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
これにつきましては、昨年の耐震改修法の改正で、耐震改修、診断の努力義務の創設、それから容積率、建ぺい率の緩和の特例、これは外づけ工法などに関してでございます、それから耐震改修の必要性を受けた区分所有建物の決議要件の特例、四分の三以上から過半数にというふうに緩和をした、こういった措置を講じたところでございます。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
その上で、公共団体が補助をする場合に国の補助が出る仕組みでございますので、公共団体に補助制度の整備をしていただかなければいけないということでございまして、耐震改修法の改正を去年やりました、今回この改正も御審議いただいているところでございまして、これを契機に一層、公共団体にも補助制度をつくっていただくように、しっかり働きかけをしてまいりたいと思います。
2014-05-21 第186回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
耐震性不足のマンションの耐震化が喫緊の課題ということでございまして、昨年、耐震改修法の改正により、マンションの耐震改修については、決議要件を四分の三以上から過半数に緩和したということでございます。
2013-05-29 第183回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
そういうことから、従来耐震改修法、阪神・淡路の年に作りまして、平成十七年、この防災会議のときに一度改正をしておりますものを今回改めて改正をさせていただいたということでございまして、御指摘ありましたけれども、今日公布をされてございます。
2013-05-21 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
これまで耐震診断に関する講習は、耐震改修法に基づきまして指定をしました建築防災協会という、これは耐震改修支援センターという指定を法律に基づいてしているわけでございますが、ここが行ってございます。平成八年から二十四年度まで、鉄筋コンクリート造に関する講習を受けた方、これ延べでございますが二万七千四百名というふうになってございます。
2013-05-21 第183回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
耐震改修法の審議ということで、ついつい耐震改修の補助のことばかりお答えをしてしまうわけでございますけれども、私ども、それから国交省の都市局においても、まちづくりの手法というのは補助制度でもいろいろ有しておりまして、例えば市街地再開発事業ということで、都市計画事業でこういう空きビルなんかも含めて建て替え計画を作っていただいて、容積の割増しもして建てていく。
2013-04-19 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
したがって、御指摘のような固定資産税評価額の上昇に伴う負担軽減措置については特に講じておりませんけれども、その一方で、もう先生御案内のとおりでございますが、二十五年から二十七年までに耐震改修を行った住宅については一年度分の固定資産税額を二分の一に減額する、それに加えまして、今回の耐震改修法の改正に伴いまして、要安全確認沿道建築物についてはそれを二年に延長するということを考えているところでございます。
2013-04-19 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
右側の耐震改修法における避難所は、都道府県が耐震改修促進計画の方に記載をしていただくことによって耐震診断の義務づけが課されることになります。左の方は、先ほど委員の方から御指摘いただきましたように、耐震性は要件にならないということになっておりまして、これは、そういう意味では、そのままでもいいということの表明になるんだというふうに思っています。
2013-04-19 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号
これは、従来の耐震改修法の中で、所管行政庁、これは都道府県と大きな市あるいは特別区というふうにお考えいただきたいと思いますが、こちらの方が指示を行う対象となっている面積というのがございまして、これも考慮しながら、ある程度用途別に考えたいというふうに思っております。
2013-04-12 第183回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
このため、これまで、耐震改修法に基づきます規制措置、それから地方公共団体を通じました耐震診断、改修に対する補助、さらに税制、融資などで支援を行ってきたところでございます。この場合の補助につきましては、御指摘いただきましたように、地方公共団体による補助制度の整備というのがこれまでは前提となっておりました。
2013-04-11 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
これからの取り組みでございますけれども、今国会に耐震改修法の一部改正案を出させていただいております。主な内容は、大規模な店舗とか旅館のような不特定多数の方が使われる建物について耐震診断を義務化するというようなことでございます。これに対応しまして、本年度予算案の中で、従来の耐震改修、それから診断及び改修に対する補助率を上げるための予算措置を盛り込ませていただいています。
2013-04-03 第183回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
このため、不特定多数の方が利用される大規模建築物について耐震診断を義務づけるというようなことを内容とします耐震改修法の改正案を今国会に提出させていただいているところでございます。
2008-04-23 第169回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
○政府参考人（小川富由君） 法改正によって追加された小中学校に対しての指示を行うというのは、これは地方公共団体ということになっておりますけれども、私ども、この耐震改修法の計画に基づいて小中学校に対して指示を行った実績はないと。これは、当然ながら地方公共団体が自ら実施をして、その中で計画を持って進めているということによるものかと思っております。
2007-04-24 第166回国会 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第2号
ただ、耐震改修法は昨年の一月にできたばかりということで、平成十八年もしくは平成十八年度が耐震改修促進のための元年だったということもあって、まだ全国的にきちっとした取り組みでどんどん進んでいるといった状況には実はないわけでございます。
2007-03-14 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
○榊政府参考人 実は、耐震改修についても同様のことがございまして、一昨年、耐震改修法を改正させていただきまして、予算をいただきながら、なおかつ税制をということで制度を始めましたけれども、では、全国的に耐震改修がどんどん進んでいるかということになりますと、実は余り進んでいないわけでございます。
2006-03-30 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第7号
昨年は耐震改修法ができました、改正ができましたし、それから耐震促進税制も北側大臣を始め皆さんの御努力ででき上がったわけでございます。
2006-03-09 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
さらに、今回の問題を踏まえた再発防止策の取組や先般施行された耐震改修法に基づく取組を通じて、本年を建築物の耐震化を強力に推進する年にしてまいります。 なお、株式会社東横インによる完了検査後の改造問題については、関係地方公共団体と連携して、違反是正の徹底と告発も視野に入れた厳正な処分を行ってまいります。
2006-02-17 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第1号
さらに、今回の問題を踏まえた再発防止策の取り組みや先般施行された耐震改修法に基づく取り組みを通じて、本年を建築物の耐震化を強力に推進する年にしてまいります。 なお、株式会社東横インによる完了検査後の改造問題については、関係地方公共団体と連携して、違反是正の徹底と告発も視野に入れた厳正な処分を行ってまいります。
2006-02-03 第164回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
そんな中で、政府の方も積極的に取り組んでいただいておって、昨年、耐震改修法が改正され、また今回の税制改正でも耐震促進税制というのができました。国も地方も挙げて、この耐震、震災を防ぐということのために一生懸命努力をしている、そんなところだろうと思います。
2005-10-25 第163回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
○政府参考人（和泉洋人君） 耐震改修も住宅建設の一部でございますので、これから御説明しますることは、耐震改修法の改正等が将来通りまして、その施策に従って耐震改修を進めた場合の見通しと申しますか私どもの期待でございますけれども、耐震改修の工事の促進につきましては、政府としましては、東海地震、東南海・南海地震等の死者数とか経済被害を今後十年間で半減させると、こういった目標を今年の三月の中央防災会議で決めさせていただきました
2005-10-25 第163回国会 参議院 経済産業委員会 第1号
加えて、ストックについても、この特別国会に耐震改修促進法の改正案を提出させていただいておりまして、現在、約四千七百万戸の住宅のうちの二五％、千百五十万戸が耐震上不十分である、こういったものにつきまして、特別国会に耐震改修法の改正案を提出させていただきまして、加えて、それに関する税制面あるいは予算面での要求をさせていただいて、いわゆるストックの質の引上げにつきましてもそういった観点から努力をさせていただいていると
2005-10-21 第163回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
私も国交省の委員をしておりまして、このたびの耐震改修法については賛成した口でございますので、それも一つのワンステップ、ツーステップス、スリーステップスというふうに思います。 ただ、あのときも申し上げさせていただいたのは、やはり何でもそうですけれども、徐々にだと思うんですよね。
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