2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
そこら辺も含めて、ある意味この耐震技術、建築技術みたいな部分でも、日本にはやはり大きな蓄積があるんだなということをインドネシアの友人から教えていただいたわけであります。
そこら辺も含めて、ある意味この耐震技術、建築技術みたいな部分でも、日本にはやはり大きな蓄積があるんだなということをインドネシアの友人から教えていただいたわけであります。
そして、我が国の水事業が、水処理技術、耐震技術、そしてきめ細かな運営管理、こういった点において大きな強みを有している、この点についても委員御指摘のとおりでございます。
こうした数々の自然災害を乗り越えてきた我が国にとりまして、建物の耐震技術であるとか気象予測とか、こうしたハード、ソフト両面のこのノウハウ、これが蓄積をしておりますので、世界の中で減災の取組を強化をして中心的な役割を担う私は必要があると思います。 そこで、こうした減災の概念、これは今回の仙台防災枠組の中でどのように盛り込んでいるのか、御報告をいただきたいと思います。
非常に高度で精密な研究ができる施設だということを私たちも目の当たりにしたわけですけれども、そこで得られたデータや実験の研究成果、そのようなものはどのように実際の構造物の建築や耐震技術に反映されているのかなということをそのときに私は疑問に思ったわけです。
ということは、皆さんが住んでいる場所の揺れやすさというのを日ごろからよく理解して、それで、日本の耐震技術というのはすぐれているものがあると私は思っておりますので、いわゆる新耐震以前の木造家屋についての耐震化等を進めるということは重要でございます。
そのことが、ひいては我が国の耐震技術を世界の地震国に役立てることにもつながるというふうにも考えますので、この点についていかがお考えかということ。そしてまた、耐震改修の工法、費用、効果等について事例集やQアンドAを作成するなど、信頼できる情報提供、相談体制整備に取り組むこと、また、現在は毎年ごとに行われている耐震化状況の公表の頻度を上げるということなどについて国交省の見解をお伺いいたします。
しかし、実はあの地震で日本の耐震技術で建てられたマンションだけは全く微動だにしなかったんです。ですから、トルコ国民からは、ジャポン・テクニック・ハーリカと、日本の技術はすばらしい、そういう形で高い評価を受けたわけなんです。 耐震技術のみならず、我が国には地震やまた台風などの自然災害で培ってきたハード、ソフト面併せた防災技術といったものがたくさんございます。
そういった意味では、更新はもう最低限やらざるを得ないわけでありますし、また、新たな耐震技術を踏まえた、そういった構築もしなければならないわけであります。
いずれの構造物も日本の耐震技術が活用されており、将来発生が予測されているイスタンブール南方のマルマラ海を震源とするマグニチュード七・五の地震にも耐え得る設計になっているとのことであります。
例えば、イランの核問題においては、EU3プラス3、国連安全保障理事会のP5とそれからドイツが中心となって交渉に臨んでいるわけでございますが、そうした中にあっても日本がどうやって存在感を示すかといいますと、例えば原子力発電所の耐震技術、そうした高い技術力をもって存在感を示し、その安全性について世界最高クラスであるということが日本の外交上のアセットでもあったかと思います。
私も、今回の事故を奇貨として、更に日本が耐震技術については世界の最先端を行くという実績を更に積み重ねていってほしいと期待する一人でございます。 続きまして、森本先生にお伺いしたいんですけれども、今回の地震あるいは震災の対策に当たって国際協調というものが果たしてうまくできたのか。
この点について孫崎大使及び森本先生にお伺いしたいんですが、今の国際社会におけるNPT体制、核の不拡散とそれから核の平和利用という大きな柱の中で、核の不拡散の方はどうしてもP5中心になってしまう部分がある中で、平和利用という部分においては、日本が特に耐震技術あるいは原子力技術、高い技術によって旗振り役を果たしてきたということがあろうかと思います。
それ以外にも、耐震技術、漏水防止に関連する技術、下水再利用等の省水分野の技術についても強みであるとされておりますが、我が国の水ビジネス産業の弱み、そして代表的な国際メジャーの有する強みは何なのかについてもあわせて近藤政務官にお伺いさせていただきます。
また、歴史的風致の維持・向上には、歴史的建築物に係る優れた知識と技能・技術が欠かせないことから、その担い手づくり、耐震技術の開発とその活用等に特段の配慮を行うこと。 四、歴史的風致維持向上地区計画制度の運用に当たっては、歴史的風致にふさわしい用途の建築物等において営業が可能となる土産物店や郷土料理店などの営業形態等により、周辺の居住環境に著しい影響を及ぼすことのないよう、十分配慮すること。
その後、さまざまな調査を私どもいたしまして、技術的な知見も積み重ねまして、平成十八年に、宅地造成等規制法と都市計画法の改正によりまして、それ以降の宅地開発につきましての耐震技術基準の追加をしたわけでございます。 したがいまして、これからは、そういった開発許可の基準につきましては、耐震基準をしっかりと審査してまいりたいというふうに考えております。
またあした参考人がおいでになりますけれども、私も相当お会いして直接お話を聞きましたが、結局、彼らの本音は、仕事の受注がままにならない、継続的に受注するため、建築主や元請事務所の要求に従わざるを得ないんだ、耐震技術が進歩し、構造設計が複雑化する中で、意匠設計事務所の下請に追いやられて、次が問題です、長時間勤務と低所得に甘んじ、実務者が減少している。ここなんです、ポイントは。
というのは、日本というのは地震大国と言われておりまして、例えば住宅でもいろいろ耐震技術とか耐震建築、そういうことでは非常に進んできた傾向もありますし、また津波対策でもそれなりにぐっと日本は進めてきたわけでありまして、今、津波警報システムというものを国連とか日米が中心となって進めているというお話も伺っております。
インドネシアのユドヨノ大統領を初め政府高官の方々からは、日本が耐震技術を生かした協力を行ってほしいという要望が党の調査団にも寄せられておりまして、こういった意向は官邸の方にも伝えさせていただきました。
今御指摘のように、地震の非常に多い日本として、耐震技術あるいは防災、この経験を日本としてどうインドネシアで還元できるのかという、その支援の中身について積極的にこれからも検討いたしまして、そのためには、現地の調査がJICAで今行われているわけでありますけれども、その調査結果をしっかりと踏まえ、また、公明党も冬柴幹事長を先頭にいろいろな情報を持ち帰りをいただいたので、その知恵も交えて、これからしっかりとやっていきたい
これが実効性に対してどれだけ実を持っているかを検証する必要があるということと、もう一つ大事なことは、耐震技術というのは日々技術革新をもとに進歩しておりますし、またそうならなければ国民の生命財産を守れないわけでございますが、間々、外国のこういった建築規制の例を見ますと、規制のやり方を間違えますとそういった技術革新を阻害してしまうということがございます。
可能ではございますけれども、膨大なニーズがある中で、耐震診断それから耐震技術等を踏まえてこの仕事をやっていくという情報の専門性を考えますと、いろいろな専門知識を持った建築士などと連携を図ってやることが非常に大事でございますので、各都道府県と協力しながら、きめ細かな情報提供を継続的かつ専門的に行える民間の法人を設置してこれを担っていただくというのが不可欠なことだと考えた次第でございます。
○大石政府参考人 耐用年数が長ければ大規模補修ということになってしまうのではないか、あるいはつくりかえるほどの補修になってしまうのではないかという御懸念でございますが、確かに、私たちの例えば耐震技術で見ましても、地震が起こるごとに新たな知識を得ておりまして、それに応じて改修をしていくというようなことを繰り返しております。