2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
その上で、今度は住宅の耐震性能向上について、十三日に発生した地震と絡めましてお聞きをしてまいりたいと思います。 先ほど申し上げました福島県沖地震では、家屋の被害に限って言えば、二月十七日現在、これは総務省消防庁のまとめでございますが、東北から関東の十県で全半壊五十二棟、一部損壊が千九百四十五棟となっております。これをどう評価するか。
その上で、今度は住宅の耐震性能向上について、十三日に発生した地震と絡めましてお聞きをしてまいりたいと思います。 先ほど申し上げました福島県沖地震では、家屋の被害に限って言えば、二月十七日現在、これは総務省消防庁のまとめでございますが、東北から関東の十県で全半壊五十二棟、一部損壊が千九百四十五棟となっております。これをどう評価するか。
また、物質・材料研究機構は、自らの基礎研究を基に企業等との連携により製品化につなげる取組を強力に行ってきているところでございまして、最近では、例えば航空機のエンジンやガスタービンの燃費削減に資する超耐熱合金の開発に成功し、ボーイング７８７型機に採用されているほか、高層建築物の耐震性能向上に資する制振ダンパーの開発に成功し、名古屋の高層ビルに導入をされているところでございます。
私どもといたしましては、公立学校施設の耐震性能向上の重要性にかんがみまして、各自治体に対し耐震診断等を踏まえた計画的な整備を促しますとともに、各自治体における計画的整備に支障を来すことのないよう必要な予算額の確保等耐震化の推進に努めてまいりたい、かように考えているところでございます。
公立小中学校等の耐震性能向上のための補強事業、改築事業の計画校数は、五年間全体で約九千校となっております。このうち平成十年度までの計画校舎は約四千三百校でありますが、耐震審査をした結果、補強工事が不要となった学校も幸いにもございます。それを除きますと進捗率は七五％になっていると推算されております。 文部省としては、現行の五カ年計画を着実に推進していくことがまず最重要課題と考えております。