2005-04-14 第162回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
そうすると、この学校の耐震度というのはどうなっているんだろうかな、こうやって調べてみますと、学校施設の耐震化の推進というのが随分やはりおくれているんですね。公立小中学校施設の実態ということで、公立小中学校施設全十三万棟のうち約八万五千棟というんですから、六四・二％、これが現行の耐震基準が定められた昭和五十六年以前に建築というんですから。要するに、震災が起こったら危ないよという話なんですね。
そうすると、この学校の耐震度というのはどうなっているんだろうかな、こうやって調べてみますと、学校施設の耐震化の推進というのが随分やはりおくれているんですね。公立小中学校施設の実態ということで、公立小中学校施設全十三万棟のうち約八万五千棟というんですから、六四・二％、これが現行の耐震基準が定められた昭和五十六年以前に建築というんですから。要するに、震災が起こったら危ないよという話なんですね。
その全壊、半壊についてはそれぞれ適用を受けるでしょうけれども、一部破損でなかなかそれが震度、耐震度をもう調査、今していると思うんですけれども、できなくて、残念ながら豪雪、雪によってその家が倒壊してしまったというときはこの適用が受けられるんですか、どうですか。
文部科学省の防災業務計画では、新しい施設の耐震、既存の施設の耐震度を測って改善、補強をするというふうにしっかりと書かれています。 そういう意味では、そこを進めるという点で、私はやっぱり国のその補助率が本当に低いからだというふうに思うんですね。ここを引き上げなくては抜本的に解決はしないというふうに思うんです。
六万校がさっき言いました一九八一年以前の建築によるものだと言われているわけですが、その耐震度のチェックも十分できていないと、こういうことも聞いておりますけれども、この点についてもやはり速やかに対応すべきだと思うんですけれども、この点について御見解を示していただきたいと思います。
一つ一つのそういうものを、耐震度を測って、できる限りの予算の範囲で補強工事を今いたしておりますけれども、各公共施設を所管します国土交通省といたしましては、技術的な協力を行うのは当然のことでございますけれども、今の耐震の診断費ですね、まず。耐震性がどの程度あるかという診断費。
そこで、潜在的にどれぐらいあるかでありますが、昭和五十六年以前の建築基準法によって建てられた住宅が約六十万棟ありまして、これが非常に耐震度が弱いものでございますので、現在は、その中から要耐震補強住宅が発生すると想定して今進んでおるところでございます。 今年度当初予算としては、県でとりあえず四億円を計上いたしましたが、対象件数がふえてくれば、予算を増額補正するつもりでおります。
一つはやっぱり植栽についての技術的な問題、それからビルの構造建築、現実問題としてその耐震度、それから火事の場合とか災害、いわゆる危機管理、この辺はどのようになっているか、その点についてお伺いして、質問を終わります。
高校以外でも、東京のある小学校では築四十年たって床に大きなひび割れがあるような状態ですが、危険かどうかの耐震度調査すらされていない。改築の予算がないから、改築するような結果が出たら困るので調査もできないと、その地域の教育委員会がおっしゃっております。
私どもとして一斉に全国で耐震度の調査をやるということではございませんが、私どもの方式といたしましては、平成七年度から耐震診断費でありますとか耐力度調査費を国庫補助の対象といたしまして各設置者でやっていただくというふうに考えておるわけでございます。
それから、さらに、平成七年度から耐震度調査に係る経費を補助の対象につけ加えまして、こちらの方の充実が図られたところでございます。
○大口委員 ここで小学校、中学校、高校、大学と、学校施設の耐震強化について考えてみたいと思うのですが、これにつきましては、公立学校につきましては、これは五十六年六月施行の新耐震設計基準、それ以前のものが、五十六年以前のものが全部対象になっておりまして、これの耐震診断、そして耐震度の調査、補強、それから改築、この必要な措置を講ずべき、こうなっているわけでございます。
私がいろいろお聞きしてみますと、役所の、例えば国土庁の建物あるいは政府官庁の建物は予算でやるわけでありますから、こういうバブル経済の中で建てられたビルとかマンションとかに比べると、専門的に見ても大体倍程度の耐震度その他もしっかりしたものがあるのであります。
しかし、現行の耐震基準施行以前の建築物はどうかということでございますが、この場合も耐震の計算の仕方を変えたわけでございまして、基本的には相当高い耐震度を持っておりまして、大規模な地震に対しましても建物全体が倒壊しない程度の耐震性を有しているというふうに考えております。
いま、きわめて適切な御質疑があったわけでございますが、昭和五十五年四月に、耐震度の判定についての簡略な方法が建設省、建築学会等を中心に作成されておりまして、この診断方法が地震防災対策強化地域の改築の判定基準とされております。今後、この方法を一般的に適用すること等を含めて検討をいたしております。この検討を待って、仰せのような法令の整備を実行するつもりでおります。
で、実は計画に追加される事業といたしましては公立の小中学校の改築等があるんでございますけれども、これは現在耐震度の調査をしておる段階でございまして、私どものところにまだその具体的な額について関係県から相談に来ておるという状態まで至っておりません。
次に、文教省に伺いますけれども、これは直接財特とは関係ないのですが、やはり地震対策として、いま学校の耐震度の点数を五百点一般よりもかさ上げをして決めていると思います、木造建築の場合ですけれども。それを現在財政難だからということで耐震点数を、いままでの一般五千五百点を四千五百点に、千点下げるというような声がしきりに聞こえております。
しかし、想定し縛る従来の経験から見て、この程度のものをという一つの線はあるんじゃないかと思うのでありますが、ただいまのような抽象的なものじゃなくて、どの程度の耐震度に一等地なら一等地は条件を具備しなければならないのか、その点についてはどうお考えになっていますか。
建築物の耐震度、これを調べて、どうしてもこの地域は危ない、一定のマグニチュードの震度以上の地震が来たら危ない、そういうところはもうとにかくできるだけ早い時期にそこから退避させるのだ、それ以外のところは逃げろと言ったって無理なんで、逃がすのではなくて、むしろ各自の家からだけは火を出さぬというくらいの覚悟で守ってもらう。
○政府委員（柴田啓次君） この予算は、いまのところ、いわば調査調整費という性格のものでございますので、金額的にも一億八千万という額でございますから、調査調整という、調査あるいはその調査の調整という点では、大規模震災対策につきましても、たとえば、建築設備あるいは病院設備の耐震度の調査を、これは建設省、厚生省にまたがるものでございますが、そういうものをやっていくとか、あるいは震災時において応急物資を確保
○原田立君 またこの新聞によると、「新幹線も盛土区間の全区間が土砂崩壊や路盤陥没を招きやすい旧式の施工法であり「防災強化工事が必要だ」」と指摘しておりますが、盛り土に対する耐震診断は過去に実施されたことがあるのか、また強化地域内における盛り土に対する耐震防災基準等明確化されているのか、その点はどうなのかということをお聞きしたいわけですが、過日、現場であなたに会って聞いたらば、盛り土については耐震度についてそんなに