2016-04-19 第190回国会 参議院 文教科学委員会 第5号
六点目として、学校施設の被害状況を収集するため、耐震工学の専門家及び職員一名を現地に派遣しました。七点目は、地震調査研究推進本部地震調査委員会臨時会を開催し、地震のメカニズムについての評価を行っております。八点目として、被災した学校施設などの応急危険度判定を早急に実施すべく、職員の派遣について調整中であります。
六点目として、学校施設の被害状況を収集するため、耐震工学の専門家及び職員一名を現地に派遣しました。七点目は、地震調査研究推進本部地震調査委員会臨時会を開催し、地震のメカニズムについての評価を行っております。八点目として、被災した学校施設などの応急危険度判定を早急に実施すべく、職員の派遣について調整中であります。
前任の太田大臣は、耐震工学の専門家ということで、当時、在任中に起きました免震ゴムの偽装問題等においても、ある意味、我々野党議員よりも厳しく事に当たり、そして日本の建設の安全性を確立するために大変な御苦労をいただいたということで、心より敬意を表するものであります。
○太田国務大臣 私は、耐震工学を出まして、耐震ということについて随分主張してきたんですが、東日本大震災とかそういうものがあって初めて、世の中の人が、宅建業者のところに行って、この建物の耐震はどうですかというようなことを一番気にするというようになったというふうに思います。
○太田国務大臣 重大な事案だと思っておりまして、私は、耐震工学を専攻したということもありまして、また、振動台を現実に揺すってそれをマスター論文等にやったという経験もあります。極めて残念、遺憾、このように思っています。 そして、物づくりということからいいますと、品質管理、技術開発、これはもう本当に念には念を入れて、生命線だと私は思います。
これは生データがありますから、それで全部、構造分析というのは、私も専門の端くれでありますけれども、耐震工学を専攻したのでよくわかるんですけれども、非常に複雑な計算をしなくてはなりませんが、おかげで生データが残っておりますものですから、コンピューターを回して、今月末までに、この建物はどこまで耐え得るかということについて、それぞれの建物ごとに、五十五棟全部調査を終えるように指示をいたしました。
○太田国務大臣 なかなか科学者の育成というのは難しゅうございまして、例えば私は土木工学科で耐震工学を専攻したんですが、当時は私の研究室だけが全国で土木の耐震工学をやっているというふうな状況で、もともと裾野が少ないということもございます。
大臣は耐震工学の専門家であり、こういう特に道路行政に関しても幅広い知識を持っておられますので、大臣が一言一句おっしゃられたことはそのとおりいくというふうに思っておりますけれども、こういう大都市の中の工事でありますので、その点は事故のないように、またスムーズに工事が進むように強力な御指導をもって進めていただきたいと、このように願うものであります。
これは、兵庫県なんかに耐震工学研究センターというものがありまして、実物大の構造物を使いまして耐震の研究を行うという、全世界最大規模の実験施設があるわけです。
兵庫県にある阪神・淡路大震災記念人と防災未来センター、あるいは兵庫耐震工学研究センターにも伺いました。その際、防災科研で実大三次元震動破壊実験施設、いわゆるE—ディフェンスというのを見せていただきました。
次に三木市に移動し、独立行政法人防災科学技術研究所兵庫耐震工学研究センターに伺いました。ここでは、最大で千二百トンの建造物を震度七の地震動で揺さぶり、建造物の破壊過程を検証できる施設E—ディフェンスにおいて、過去に行われた実験の概要説明を聴取した後、実際に学校施設におけるつり天井を再現し、震度六強の振動を発生させることによる脱落被害再現実験を視察いたしました。
先生新潟で、私が耐震工学をやろうとしたのは、三十九年六月の新潟地震ということで、昭和大橋等が液状化によって崩れ落ちるということがあったということが機縁で、三十九年なんですけど、マグニチュード七・七、ここでは直江津で二・八メーター、そして佐渡の両津で三から五メーターという記録がございます。
そして、マグニチュードというのは地震規模ということで、耐震工学的にいいますと、地震が起きたところを震源といいますが、それが地上にあったところを震央といいますが、震央から百キロメーター離れたところの通常地震計における振幅の常用対数、これが定義なんですけれども、地震の大きさということです。ですから、遠いところでマグニチュードの大きいものが起きても、津波は当然心配なんですが、できない。
このため、中央新幹線を含む鉄道構造物の耐震対策につきましては、私どもが平成十七年から鉄道総合技術研究所に委託いたしまして、京大名誉教授の佐藤忠信氏を初めとする耐震工学の権威にお集まりいただきまして委員会を開催し、鉄道構造物の耐震設計に対して徹底した議論を行ったところでございます。
京都大学に進まれたときに耐震工学を専攻されたとホームページで拝見をいたしました。そういった御経歴を拝見するに、そういったかなり強い思いを持たれていらっしゃると思いますので、ぜひ進めていただきたいと思っております。 老朽化対策をどうやってやっていくかとなりますと、実際、予算の問題が一つの目安となるかと思います。
耐震工学の専門家を交えまして、この件については科学的、工学的な見地から検討を進めてきているところでございます。 その具体的な検討の結果につきましては、かなり詳細な事項が含まれるので、鉄道局長から答弁をさせていただきたいというふうに思っておりますが、どこまでも、このルートをとりますと、大深度に入るというところもあれば、中央構造線を通るというところもあれば、トンネルが多いというところもある。
私が豊橋なものですから、そうした地域、磐田、掛川、土地カンもありますし、学校で耐震工学を専攻したものですから、地震ということについても、津波等についてはよく承知をして、地形によってもかなり違ったり、東海地震がどういう形で起きるのかというシミュレーションもいろいろあると思います。
大臣はブログで、大震災への対応は、大学時代に耐震工学を専攻した私にとってライフワークというべきものだ、阪神大震災以来、学校の耐震化を初めとして先頭に立って進めてきたが、復興とともに、大震災への対応は今直ちに行う緊急のテーマだ、一気に進めたい、こういうふうに発信をされていらっしゃいました。
私は耐震工学を専攻した者ですから、地震についてはずっと危機感を持ちながら、阪神大震災以来、学校の耐震化を始めとして主導的にその役割を担って今日まで来ました。 日本は脆弱国土です。この認識が本当に足りなかった日本が、やっとそういうふうに思い始めてきたというふうに思います。
そして同時に、私は、京大で耐震工学の専攻なんです。相撲部ばかり知られておりますが、耐震工学を大学院までやったんです。地震のことを本当に心配しています。そういうことから、防災・減災ニューディールということをやっていかなくてはいけないと。 昭和三十年ごろには、産業基盤としての公共事業という時代があった。五十年前後には生活インフラ整備、住宅や下水道等の整備ということに重点があった時代もあった。
派遣団は、石井委員長を団長とする十四名で編成され、二月十六日及び十七日の二日間、兵庫、大阪両府県を訪れ、近畿地方の産業経済の動向、両府県内の財政・経済状況等について概況説明を聴取するとともに、兵庫県では環境経営に取り組む製造業の現状、兵庫耐震工学研究センターにおける研究内容、震災遺児等の支援を行う民間非営利団体の取組及び人と防災未来センターの活動状況、大阪府では大阪国際空港の運営状況について調査を行
要するに、液状化というのは耐震工学の一つでありますけれども、被害の様相が地震ごとに異なるために、そのたびに新しいメカニズムを調べて対策を講じるということがなされておりまして、言ってみれば一つの経験工学でありまして、これは社会の発展とともに被害の様子も変わってくるということを反映しておるわけでございます。 そういう認識の上に立ちまして、技術開発も随分行われました。
一方で、防災科学研究所は、陸上における地震観測網を整備、運用して、それによって地震や火山噴火の発生メカニズムの解明、あるいは耐震工学研究の実施、あるいはゲリラ豪雨あるいは雪崩等の風水害の発生を予測する研究など、そういった自然災害の原因を解明するような研究活動を行ってございます。