2021-03-17 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第4号
これは県管理のところが残っていまして、ここが残念ながら、耐震工事それから液状化対策が残っています。 赤い部分、鍋田川の新緑風橋から上流側、そして下水門と言われるこの緑のラインのところ、さらに、今日は農水省に来てもらっていますが、ここから先の、更にこの図で言うところの右側のここは船着場があって、プレジャーボートなどが係留されている。
これは県管理のところが残っていまして、ここが残念ながら、耐震工事それから液状化対策が残っています。 赤い部分、鍋田川の新緑風橋から上流側、そして下水門と言われるこの緑のラインのところ、さらに、今日は農水省に来てもらっていますが、ここから先の、更にこの図で言うところの右側のここは船着場があって、プレジャーボートなどが係留されている。
現在の教室には様々なものがありますが、耐震工事によって鉄筋コンクリートが張り出している教室が今は多いです。委員の皆さん方も学校を見に行っていただければ。そういうことでも、学校の七掛ける八などの教室は、十分に広さを保っていません。 第三に、授業の充実が挙げられます。 発言回数は間違いなく増加します。体育や音楽、図工、美術、技術・家庭科では、実技、発表、展示、観賞、実習は充実します。
今日明日にも大地震が発生するかもしれない、そのための耐震工事でありますから、通常時は安全だという発言はそもそもの工事の趣旨を分かっていないのではないかというふうに考え、大変不適切な発言ではないかと捉えました。 この点について、まず、赤羽大臣の御見解をお伺いさせていただきます。
○青木愛君 赤羽大臣の今の御発言を伺いまして、中日本の責任を深刻に捉えていらっしゃるということはよく分かりましたので、今後の調査も含めてしっかりと対応はしていただきたいというふうに思いますが、やはり、何というんでしょうね、通常時は安全だという、まあ安心感を与えようと思ったのかなというふうに推察しますけれども、やはりこれ、いつ何どき大地震が来るか分からない、そのための耐震工事をやっているわけですから、
これは日本全国を見てありなパターンだと私は思うんですが、一般の強い農業づくり交付金だと三分の一補助ですから、それは難しいですね、公設に引き上げてこれだけのものを新しく造り、耐震工事もするということになると。
○横沢高徳君 これ大臣、新築時と大規模改修時には義務化ということなんですが、耐震工事で大体の小学校は大規模改修終わっているんです。次に大規模改修をするとか新築を考えるというのは、かなり何年も何十年も先になる話になると思います。
その前の、六年前に行った同じ調査では、二〇〇九年ですが、このときもトイレが実は一位だったんですけれども、二位に耐震工事が入っているんですね。先ほども言いましたけれども、当時はまだ耐震の必要性がかなりの小中学校であって、三八％。市町村からの調査によると、第一位は耐震工事をやってくれ、そして二位がトイレということになっておりました。
しかも、二〇一二年にもこの保育園は耐震工事を行っていて、このときもアスベストの除去工事をやりました。これも対策が不十分で、このときも保育中の子供が暴露したおそれがあるわけですよ。このときも同じ事業者なんですよ。設計会社は同じなんですよ。国は、保育所等に対してアスベストの有無の実態調査も行い、そのフォローアップと併せて何度も注意喚起しているはずなんです。
耐震工事をされていらっしゃるんでしょうか。もう一回お答え願います。
○吉川国務大臣 施設に関連をして、今も申し上げましたように、農研機構におきましては、畜産研究部門研究本館の耐震工事を行っておりました。森林機構におきましては、排水処理施設のメンテナンスの状況もそれぞれ視察をさせていただきました。
建物の耐火工事、耐震工事等の防火、防災に要する経費につきましては子ども・子育て支援整備交付金で対象としておりまして、また、非常ボタン、ヘルメット等の防火・防災対策に必要な設備の整備、備品購入に要する経費については子ども・子育て支援交付金で対象としているところでございます。 今後も、放課後児童クラブにおきまして、子供の安全のために防火・防災対策に努めてまいりたいと考えてございます。
私ども刑務所を視察に行ってまいりましたので、耐震工事とか、何にどのくらい掛かるのか、すごく設備は良くなってきたかなという感じがして帰ってきたんですけれども、どこが必要でしょうか、改善。
官舎の老朽化、耐震工事が進んでいないこと、また、施設の老朽化、こういったことがございます。 さらには、先日の胆振東部地震におきましても、一家の大黒柱を被災地に送り出している家族が、ほかの被災者よりもより寂しい状況で避難所に避難をしている、こんな状況もありました。 こういった処遇の点につきましても改善のお願いをいたしたいと考えておりますけれども、大臣の御所見をお聞かせください。
しかも、この展示館は、入居している会館が、耐震工事のために平成三十二年の三月までに退去しなければならない。再来年で、来年度いっぱいでこれはまた別のところに移らなきゃいけないんです。ですから、せっかくつくった常設展示場の火を消さないように、移転先を確実に探さなければいけない、このように思うんです。
○山下（雄）大臣政務官 領土・主権展示館は、入居先の耐震工事のために平成三十一年度末までに移転しなければなりません。 移転する際には、新藤先生御指摘のように、さまざまな点に留意する必要があるというふうに考えております。
建て替えや耐震補強が進みますように、医療施設に対する補助制度の拡充と、特別養護老人ホームや養護老人ホームなどに対して国による耐震工事に対する補助制度などの創設を検討いただきたいというふうに思います。これはもうお願いにさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 それでは、今日の本題であります旅館業法の一部を改正する法律案について質問します。
次は、農業用用排水施設の耐震化を目的とした農業者の申請によらない土地改良事業の創設に関して、国又は都道府県が土地改良長期計画との整合を図りつつ、緊急耐震工事計画の上位に位置付けるものとして五か年程度の中期的な実施方針、これ作成すべきではないかと。ここもまたちょっと中期的な方針になってしまうんですけれども、そういった考えについて御見解をお聞かせ願いたいというふうに思います。
そういった点で、三分の二の特別決議をしながらも、残りの三分の一の皆様に同意をいただくことを丁寧にやっていかなければならないというように思っておりますし、また、耐震化事業につきましては、巨大地震が発生した場合に備えて、耐震性が不足している施設について緊急に対応する必要がありますことから、国又は地方公共団体の判断で事業を実施し、基本的に農業者の同意を求めないこととしておりますけれども、緊急耐震工事計画につきましても
ＪＲは当初、契約解除、立ち退きの理由として、耐震工事が必要だ、狭いのでのいてもらわないと工事ができない、こう言っていたわけであります。七月の説明会でも、昭和五十六年以前の新耐震基準以前のもので、耐震性に疑問があるというふうに説明をされておりました。 これも法務省に確認したいと思います。鉄道高架の耐震化というのは、こういう契約更新を拒否する、明け渡しを求める正当事由になるんでしょうか。
宇土市は耐震工事も済んでいなかった。五十年前に建てられた庁舎でありまして、しかし、十数年前には既に震度六や七の地震には耐えられないとの耐震の結果が出ていたけれども、お金がなくて、財政上の理由で、記事によると建てかえを先延ばししてきたというふうになっています。
○奥野（総）委員 このうち、耐震工事が終わっていて使えなくなった、あるいは被害に遭った庁舎というのは、益城がそうと把握していますが、いかがでしょうか。
次に、旅館の耐震工事について伺います。 これは耐震改修促進法で、昨年末までに、旅館、ホテルは耐震診断を義務づけられて、そして、その診断結果を自治体に報告して、それが間もなく発表される、こういう流れになってきております。これは古い旅館なんかは耐震基準を満たさないところが多いわけでありまして、今後、耐震改修の工事を、公表されたら当然やっていかなければいけないわけであります。
本日は一般質疑ということで、三つのテーマ、一つは歯科技工士の問題、二つ目が旅館の耐震工事の問題、そして三つ目に、介護職員さんを守るという問題についてお伺いをしたいと思います。 まず、歯科技工士の低賃金について伺います。 配付資料一枚目、これは、ちょうど一年前に私と大臣でこのテーマを議論したときの議事録であります。
最後に、関西大学の教授の小林晃氏は、時間も費用も掛かるこの耐震工事だけに頼るのは限界があるとして、地域が一体となった取組を提唱しています。つまりソフト対策でございますけれども、今も御答弁がありました、まず一番目に、自治体はハザードマップを作り、これを積極的に公表する。二つ目、ため池の管理者は台風接近時などに水を抜いて水位を下げるなど管理の工夫で危険性を減らす。
○国務大臣（林幹雄君） 過去の本補助事業の執行では、石油連盟による適切な管理の下、事業目的に沿った内容の耐震工事などに対して補助金が交付されておりまして、このことは経産省として確定検査を通じて確認をしているところでございます。このため、改めて執行団体の公募をやり直す必要はないというふうに思って、考えております。