2003-03-26 第156回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
この耐震診断実施計画は、新耐震基準施行前、昭和五十六年以前の診断未実施の施設を対象として耐震診断を行うことを計画しておりまして、それぞれの設置者におきましては、耐震診断に必要な所要額を計上していただいたというふうに理解をいたしているところでございます。
この耐震診断実施計画は、新耐震基準施行前、昭和五十六年以前の診断未実施の施設を対象として耐震診断を行うことを計画しておりまして、それぞれの設置者におきましては、耐震診断に必要な所要額を計上していただいたというふうに理解をいたしているところでございます。
その後建てられたものが、もう一回言いますと、全住宅ストック四千四百万戸のうち、二千三百万戸は新耐震基準施行後に建築された住宅であります。それ以前のものが二千百万戸あって、そのうち新耐震基準レベルの耐震性を有していない住宅というのが千三百万戸ある。
また、新耐震基準施行以前のものについて、遡及措置というのはないものですから、そういうものについてどう対処をしていくのか。 また、ビルの倒壊が、本当にいろいろなところでビルの倒壊がなされておるわけでありますが、その一つとしまして、道路に面した方に窓が多くて、そして道路と反対側の方は窓が少ないということで、建物のバランスが偏り過ぎていて倒壊をしたというふうに思われることもございます。
しかし、現行の耐震基準施行以前の建築物はどうかということでございますが、この場合も耐震の計算の仕方を変えたわけでございまして、基本的には相当高い耐震度を持っておりまして、大規模な地震に対しましても建物全体が倒壊しない程度の耐震性を有しているというふうに考えております。