2006-03-15 第164回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
特に、建築物の耐震化については、地震防災上最も有効な対策であり、昨年九月の中央防災会議でも国家的緊急課題として建築物の耐震化緊急対策方針を策定し、これを受けて前国会において耐震改修促進法が改正され、さらに耐震改修促進税制や助成制度の拡充・創設について今国会に提案されているところであります。今後とも建築物の耐震化促進に強力に取り組んでまいります。
特に、建築物の耐震化については、地震防災上最も有効な対策であり、昨年九月の中央防災会議でも国家的緊急課題として建築物の耐震化緊急対策方針を策定し、これを受けて前国会において耐震改修促進法が改正され、さらに耐震改修促進税制や助成制度の拡充・創設について今国会に提案されているところであります。今後とも建築物の耐震化促進に強力に取り組んでまいります。
このため、昨年九月の中央防災会議においては「建築物の耐震化緊急対策方針」を決定し、建築物の耐震化を国家的な緊急課題として位置づけております。本方針を受けまして改正された耐震改修促進法もこの一月から施行されております。 それを内容的に一部申し上げれば、地方公共団体が目標や施策を計画する仕組みの導入や、建築物に対する指導の強化。
特に、建築物の耐震化については、地震防災上最も有効な対策であり、昨年九月の中央防災会議でも国家的緊急課題として建築物の耐震化緊急対策方針を策定し、これを受けて前国会において耐震改修促進法が改正され、さらに耐震改修促進税制や助成制度の拡充、創設について今国会に提案されているところであります。今後とも建築物の耐震化促進に強力に取り組んでまいります。
この九月の二十七日の中央防災会議で決定いたしました建築物の耐震化緊急対策方針ということで、目標を定めて計画的に耐震改修を促進するという仕組みの構築に全国的に取り組みたいということで対策方針を出したわけでございます。
そうするためにも、今日は榊統括官に来ていただいておりますけれども、この目標を是非早い段階で地震防災戦略、また国が緊急にやらなくちゃいけないこの建築物耐震化緊急対策方針にもかちっと位置付けていただけますでしょうか。
○山本香苗君 九月二十七日の建築物の耐震化緊急対策方針、読ましていただきまして、中を見ましたら、いわゆる書きぶりとして非常にこうあいまいな形になっているわけですね。そういった周知等の方法、周知を図る等の取組を積極的に促進するということで、どういう形を取られるかよく分からない、原則公表だということでよろしいんでしょうか。
さらに、九月二十七日の中央防災会議では、国家的な緊急課題として全国的にかつ緊急に取り組むべき施策について定めました建築物の耐震化緊急対策方針が決定されまして、その中で、耐震改修を促進する制度の見直しに直ちに取り組むということが決定を見たわけでございます。 今回のは制度改正でございますけれども、もちろんこの制度改正だけで、すべてがこれで大丈夫だというふうには思っておりません。
だから、そういう意味で、この差を埋めて引き上げていかなきゃいけないということでございまして、今、文部科学大臣がいろいろ御指摘なさったとおりでございますが、私どもも九月の二十七日に中央防災会議で建築物の耐震化緊急対策方針というものを決めまして、まあ国土交通省でも耐震化、耐震改修促進法、これを見直してくださるようですし、あるいは補助制度の見直しとか税制とか、あるいはこういう施設はまだ耐震化が進んでないんだということを
さらに、九月二十七日の中央防災会議におきまして、建築物の耐震化緊急対策方針といたしまして、耐震改修を促進する制度の見直しに直ちに取り組むことが決定をされました。このため、地方公共団体が目標を定めて計画的に耐震化を促進するための仕組みの整備や、学校、老人ホーム等の建築物に対する指導等の強化を内容とする耐震改修促進法の改正について、今国会に提出することとしております。
さらに、昨日の中央防災会議におきまして、建築物の耐震化緊急対策方針といたしまして、耐震改修を促進する制度の見直しに直ちに取り組むこと等が決定をされました。 このため、地方公共団体が目標を定めて計画的に耐震化を促進するための仕組みの整備や、学校、老人ホーム等の建築物に対する指導等の強化を内容とする耐震改修促進法の改正について、今国会に提出をすることとしております。