2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
また、地元自治会や商工会議所等におきましても船橋地区海岸保全施設耐震化促進協議会を設立し、一昨年六月及び昨年二月にシンポジウムを開催していただき、多くの方が参加されるなど、対策の必要性、緊急性に対する理解が深化しつつあると承知をしております。
また、地元自治会や商工会議所等におきましても船橋地区海岸保全施設耐震化促進協議会を設立し、一昨年六月及び昨年二月にシンポジウムを開催していただき、多くの方が参加されるなど、対策の必要性、緊急性に対する理解が深化しつつあると承知をしております。
地元の方では、そういった皆様が船橋地区の海岸の保全施設耐震化促進協議会を設立されまして、昨年六月及び本年二月には同協議会の主催のシンポジウムが開催されて、多くの方々が参加されております。そして、こういった海岸保全施設の老朽化対策や耐震化等の必要性、緊急性に対する理解が深化しているというふうに認識しております。
地元では、自治会や商工会議所等から成る船橋地区海岸保全施設耐震化促進協議会が設立され、昨年六月及び本年二月には同協議会主催のシンポジウムが開催されたと聞いております。当該シンポジウムでは、多くの地元の方々が参加され、高潮や地震等に対する船橋地区の危険性や脆弱性への理解、さらには、海岸保全施設の老朽化対策や耐震化の必要性、緊急性に対する理解が深化しつつあると認識をしております。
これらの施策により、耐震整備を計画中の病院へ当該補助金の活用を促すなど、医療施設の耐震化促進に引き続き努めてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
具体的に言いますと、戸別訪問等の方法による住宅所有者に対する直接的な耐震化促進取組ですとか、あるいは、耐震診断を支援した住宅について耐震改修を促す取組、改修事業者等の技術力向上を図る取組及び住宅所有者から事業者等への接触が容易となる取組ですとか、あるいは、耐震化の必要性に係るいろいろな普及啓発をしていただくということを要件とさせていただいているところでございます。
私は、昨年十月二十五日の総務委員会で、公共施設の中で最も耐震化がおくれているのは自治体の庁舎であること、だから、耐震化促進のために財政支援も含めた国の後押しが必要ではないかと質問をさせていただきました。高市大臣からは、耐震化一〇〇％に近づけることは重要であると答弁をいただきました。
例えば、公立学校の耐震化率は九五・六％でありますし、この文科省所管の商船系大学は九八・七％が耐震化をされておりますし、商船系の高等専門学校はほぼ一〇〇％耐震化されているということでありますが、国交省所管の海技教育機構八校のみが三〇％程度ということでありますので、ここに関して、海技教育機構の耐震化促進に向けた意気込みについて、大臣にお伺いしたいと思います。
続きましてはビルの耐震化促進についてでありますが、例えば東京の銀座、新宿、大阪、梅田、こういった商業地では二十センチから三十センチメートルの間隔で五階から十階建ての雑居ビルが多く建っておりますけれども、こういった大きな揺れが生じるとビル同士が衝突して倒れる可能性があります。
民間住宅等の耐震化促進補助事業等、防災・減災に係る諸事業に対して、事業推進を図るとともに、財政措置を拡充強化することと、こういう要望も出ているわけですね。 以上が国や自治体の問題なんですが、じゃ、一方で区分所有者にとっての課題とは何かといえば、これもやはり経済的なハードルだと私は思います。
あわせて、緊急輸送道路におけるマンホールの浮上防止対策のため、耐震化促進事業について、より積極的に取り組むべきだと考えますが、この点についてお聞かせください。
大臣の耐震化促進に向けての並々ならぬ決意のほどが理解できました。是非強いリーダーシップを持って進めていただければというふうに思います。 二つ目の質問に入りますが、耐震化の遅れの要因と本法律案の実効性についてお伺いをいたします。
耐震化促進をしっかりとお支え申し上げたいと思います。 さらに、先ほども大臣からもありました世界屈指の地震大国でありますから、我が国に迫りくる南海トラフ巨大地震や首都直下型の地震、この大規模地震から命を守る、こういう観点から、建築基準法そのものの見直しについてお伺いをしたいというふうに思っています。
阪神・淡路の大震災もそうでありますけれども、日本も、地震国という中で、国民の皆様方が学校の耐震化については、これはもう共有の認識をされているというふうに思いますし、昨年は、予備費のことについてではありましたけれども、当委員会においても耐震化促進への決議もされております。この問題については、とにかくスピーディーにしっかりと進めていただきたいということを要望をさせていただきたいと存じます。
この問題も私もずっと文教委員会やこの決算委員会で取り上げさせていただきましたが、文科省も本腰を入れて学校の耐震化促進に取り組んでいただいていることは承知をしております。
そのことと、財政的にやっぱり地方がきちっと取り組めるように、かさ上げしただけではなくて、補助単価をきちっと下げたりしないようにする、引上げをするということを含めて、まだまだ耐震化促進のためにきめ細かく、文科省としては当該担当所管としてきっちりと取り組んでいただきたいということを申し上げまして、留学生の問題について、今日は徳永高等教育局長においでいただいたんですけれども、時間が来ましたので、またの機会
防災拠点となる公共施設の耐震化促進についても、これは今おっしゃったとおり大変重要な事業だと思います。 消防庁の二十一年度重点政策というのがございますが、防災拠点となる公共施設等の耐震化目標として、平成二十五年度までに耐震化されていない施設の割合を半減するという目標が出されているわけです。
今回の学校耐震化促進のための検討の中で、文科省の安心・安全な学校づくりの交付金の使途について、学校耐震化以外に約四分の一の予算が使われていると財務省が指摘している旨報道されました。
学校のみならず、いわゆる地震時に避難所となるような建築物の耐震化促進について、引き続きこういった支援措置の強化も含めて努力してまいりたい、こう考えております。
○松本（大）委員 学校の耐震化促進については、我が党も既に法案を提出しております。国の補助率の引き上げを盛り込んだ内容であります。ですから、耐震化を加速させるべきだということについては大いにやったらいいというふうに思うんですが、それを所管している文教施設企画部、先月、前部長が汚職事件で逮捕されるというような事件がありました。
どんな方法があるかということについて、民主党としては公立学校耐震化促進法というものを作りまして衆議院の方に提出をいたしておりますけれども、その中で、今おっしゃいました裏負担をどうするかということと、それから補助率かさ上げですね。これは資料の四ページに挙げておりますように、耐震状況が都道府県によって非常に格差があると。