2006-05-24 第164回国会 衆議院 国土交通委員会 第23号
偽装事件を受け、これまで政府においても、耐震偽装物件の調査を行い、実態の把握に努めてきたことと思います。 そこでまず、偽装物件に関する調査について、現在の調査状況はどのようになっているのか伺います。
偽装事件を受け、これまで政府においても、耐震偽装物件の調査を行い、実態の把握に努めてきたことと思います。 そこでまず、偽装物件に関する調査について、現在の調査状況はどのようになっているのか伺います。
耐震偽装物件のマンションの住民の法的救済の課題があるというふうに考えています。民事訴訟、それから行政訴訟またはＡＤＲには幾つかの問題点、課題があるというふうに考えておりますが、ポイントだけ御指摘いただけたらと思うんですが。非常にこれは説明が長くなりますか。そしたら、一つだけでも結構です。例だけでも結構でございます。
そしてまた、この耐震偽装物件に対する住民の支援というのは、これはあくまで支援であります。ここをどうも混同されているのではないかというふうに思うんですけれども、その点はいかがでしょうか。
先般公表されましたけれども、新生銀行におきましては、この耐震偽装物件にかかわる住宅ローンについて、最大三年ローン返済を猶予し、また金利も免除するというような特例措置が公表をされたわけでございます。 まず、今回のこの耐震偽装物件にかかわる住宅ローン、こうした先駆的な取組事例につきまして、国土交通省としてどのようなお考えかをお聞かせ願いたいと思います。
また、政府は、公的資金投入の理由として周辺住民の安全性確保を挙げていますが、同じ耐震偽装物件でも、分譲物件には補助するが賃貸物件やホテルなどには補助しないとしています。周辺住民の安全性確保という意味ではいずれも同じ条件であるにもかかわらず、ここにも大きな不公平、矛盾があります。 耐震偽装にかかわる最大の問題点は、政府の責任が不明確なことであります。
ところが今回、政府は、同じ私有財産であります耐震偽装物件については公的資金を盛り込んでおります。被災者に対するこの扱いの差は一体何なのでしょうか。明快な説明は全く見当たらないのであります。 他方、耐震偽装物件並みの強度しかない小中学生の校舎が数多く存在するにもかかわらず、その対策費が一切盛り込まれていないことも不可解であります。