1985-11-26 第103回国会 衆議院 運輸委員会 第2号
航空機も、このようにいろいろと問題を起こしたときでございますから、将来にわたって、日常の検査は検査、整備は整備として結構でございますが、例えば耐空時間何万時間、あるいは年に一度とか何年に一度、何が適正か、わかりませんけれども、検査項目も、余り通常やる問題についてはよしとしても、大事な項目については、何件かはきちんとした第三者機関で耐空試験であるとかいろいろな安全の試験を受けるような機関を将来は確立すべきではないかな
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1965-02-27 第48回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第6号
第二点として、いわゆる耐空試験というか、飛行機の機材というか、その整備については、これは二、三年前の航空法の改正で、あなたのほうが直接やらぬでも、指定会社のいわゆる指定の責任者がいればそのライセンスを出す、こう改正されたが、ときどき航空検査官ですか、おたくのほうのそれが行って検査しているのかどうか、まかせっぱなしなのかどうか。
1952-05-22 第13回国会 衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第2号
生産面まで所管にしなければ航空の安全性、耐空力証明による航空の安全を信ずることができないという意見はときどき聞きますけれども、しからばアメリカのダグラスなり何なり、アメリカの飛行機を日本に輸入しまして一国内で使用するときには航空庁でむろん耐空試験をして、納得の結果を得て許可されるのだろうと思うのですが、そういうものの生産についてはこの法案の製造法に示しておるほど運輸省で検査はできないのです。
1952-05-13 第13回国会 衆議院 運輸委員会 第30号
その答申による航空法案の内容においては、航空行政は生産から運航に至るまですべて一元化すべきであるとの建前を堅持して、航空機の生産施設、生産過程における検査、航空機の組立て後の耐空試験及び耐空証明等に至るまで、すべてその当時の法案の中に盛り込まれてあつたと思うのであります。
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