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16件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2003-05-09 第156回国会 衆議院 外務委員会 第8号

さて、私は、自分の選挙区に伊丹空港大阪空港があるということもあって、航空機の安全問題というのは大変もともと関心が深かったのでありますが、現在、シカゴ条約締結国というのは、自国に登録された航空機について、同条約規定に従い航空機安全性を確保する一定の基準を示す、いわゆる耐空証明等を発給することになっております。  

中野寛成

1998-05-19 第142回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第16号

それで、実は今回の法律改正というのを少しさかのぼって考えますと、シカゴ条約八十三条の二の二国間協定に基づきまして航空機運航国たる外国が行う耐空証明等を受けた航空機について我が国への乗り入れを認める。これは私先ほど申し上げました第一ステップと申しておりますが、こういうようなことで、そういった意味での国々の締約の中に我が国をまず入れたいというところから始まったわけでございます。  

楠木行雄

1998-04-28 第142回国会 衆議院 本会議 第33号

本案は、国際民間航空条約改正議定書の批准に合わせ、航空機登録国が行った耐空証明等に加え、同議定書により締結された協定に基づき航空機運航国が行った耐空証明等についても、我が国航空法上の耐空証明等とみなすこととするための措置を講じようとするものであります。  本案は、三月三日本院に提出され、四月二十三日本委員会に付託されました。  

大野功統

1998-04-28 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第7号

楠木政府委員 先生今御指摘の場合は、外国航空会社日本空港乗り入れてくる場合ということでございまして、そういった国際線運航の場合に、現在は、登録国耐空証明等を行います場合に、それを尊重する形になっておりますものを、今度は、二国間で結びました場合に、運航国がそういったことができるという形になります。  

楠木行雄

1998-04-28 第142回国会 衆議院 運輸委員会 第7号

今回の法律改正におきましては、外国問国際民間航空条約第八十三条の二の二国間協定が締結された場合に、運航国が行った耐空証明等登録国が行った耐空証明等に加えて、航空法上の耐空証明等とみなし、運航国が行った耐空証明等のみを有する外国籍機我が国乗り入れることができるようにするものでありまして、日本が二国間協定を締結する場合の措置というものは含まれておりません。

楠木行雄

1996-04-11 第136回国会 衆議院 本会議 第16号

本案は、航空機安全確保等に関する民間事業者能力の向上、国際的な相互承認進展等航空機検査制度を取り巻く内外の情勢の変化にかんがみ、民間事業者能力及び輸出国の証明の活用により、耐空証明等における国の検査を省略できる範囲を拡大するとともに、航空機発動機排出物規制を行うこととする等、所要改正を行おうとするものであります。  

辻一彦

1976-06-10 第77回国会 衆議院 ロッキード問題に関する調査特別委員会 第7号

したがいまして、「開発状況をよく見て」というふうに申しておりますのは、二月の時点におきましては、とにもかくにも四十五年にDC10とL一〇一一が両方とも夏から秋にかけて初飛行をしたという、そこでとまっておるわけでございますので、耐空証明等も取得しておりませんし、もちろんエアラインにも入っていないわけでございます。そういうふうな判断をしたのは適当であったと存ずるわけです。

松本操

1958-02-18 第28回国会 参議院 運輸委員会 第5号

さらに、飛行機大型化等に伴い、耐空証明等手数料の額を適正化する必要があるのであります。  以上がこの法律案を提案する理由であります。  次に、この法律案によります主要な改正点につきまして御説明申し上げます。  第一は、運輸大臣耐空証明を行う場合の指定事項を追加するよう改正し、航空機自体安全性強化をはかったことであります。  

中村三之丞

1958-02-18 第28回国会 衆議院 運輸委員会 第6号

さらに飛行機大型化等に伴いまして、耐空証明等手数料の額を適正化する必要があるのであります。以上がこの法律案を提案いたします理由であります。  次に、この法律案によります主要な改正点につきまして御説明を申し上げます。  第一は、運輸大臣耐空証明を行う場合の指定事項を追加するように改正いたしまして、航空機自体安全性強化をはかったことであります。  

木村俊夫

1952-06-02 第13回国会 衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第6号

これはよくわかるのでありまして、その大事なことは認めるのでありますが、そのことと、航空機そのものが、安全性が確保され耐空証明等のある航空機であつて、飛行機を利用する国民大衆が安心して乗れる飛行機であるかどうか、また航空機運航する技術者が安心して運航ができるかどうかということは違うのであります。

尾崎末吉

1952-05-30 第13回国会 衆議院 通商産業委員会運輸委員会連合審査会 第5号

しかしながらいろいろ今日までの過程において、現状のような法案となつて出たのでありますが、われわれといたしましては、先ほど玉置委員の仰せられた通り、決して各省におけるなわ張り争いではなくして、航空機の絶対安全性をはかるという意味合いから、検査耐空証明等は、いわゆる航空運航をつかさどるものが一本の責任において行うべきが至当であるという考えを持つておりまして、その点につきましては、過日も申し上げましたが、

佐々木秀世

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