1995-02-16 第132回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第2号
それから、二番目の航空安全対策の推進でございますが、中身としましては、航空機の耐空証明検査あるいは航空機乗員の養成、航空保安要員の養成、それから航空保安施設の運用をチェックするための飛行検査、こういうものを予算に計上させていただいております。 また、研究開発の推進としては、航行援助実験衛星、航空機衝突防止方式の機能向上に関する研究を対象に予算を計上いたしております。 以上でございます。
それから、二番目の航空安全対策の推進でございますが、中身としましては、航空機の耐空証明検査あるいは航空機乗員の養成、航空保安要員の養成、それから航空保安施設の運用をチェックするための飛行検査、こういうものを予算に計上させていただいております。 また、研究開発の推進としては、航行援助実験衛星、航空機衝突防止方式の機能向上に関する研究を対象に予算を計上いたしております。 以上でございます。
２の航空安全対策の推進として、耐空証明検査等の安全対策、航空機乗員の養成、航空保安要員の養成、航空保安施設の検査のための経費でございます。 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進として、航空機衝突防止方式の機能向上等のための研究開発のための費用でございます。 よろしくお願いいたします。
また、航空機の設計におきましても、実際の乗客の年齢とか性別の構成を配慮し、夜間の条件のもとで、胴体の半数以内の非常脱出口を使って九十秒以内に脱出が完了する能力が要求されておりまして、製造国政府の耐空証明の際、あるいは我が国におきまして航空機の耐空証明を行う際に、この基準に適合していることを確認しているところでございます。
２の航空安全対策の推進として、耐空証明検査等の安全対策、航空機乗員の養成、航空保安要員の養成、航空保安施設の検査のための経費でございます。 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進として、航空機衝突防止方式の機能向上等の研究開発のための費用でございます。 よろしくお願い申し上げます。
○松本（健）政府委員 先生お尋ねの運用限界でございますけれども、航空機は用途及び運用限界を指定して耐空証明を行う、こういうことになっておりまして、原則として運用限界を超えて飛行することはできないということでございます。 また、何らかの原因で運用限界を超えた飛行が行われた場合には、超過した限界事項、限界の程度に応じて構造の点検が必要となるものでございます。
類型別にこれを見ますと、まず非常に大きなウエートがありますのは、安全、環境規制でございまして、例えば自動車の検査であるとか船舶の検査あるいは空の方で言いますと航空機の耐空証明であるとか鉄道工事の施行の認可というような、安全とか環境の関係が非常にウエートが大きくて全体の四四％を占めております。
当時、私は航空局へ行って局長に、あなたの部下があれに耐空証明の判を押して、飛んでよろしいと言ったんですよと言った。それで調べられておるよ、今。結局不起訴になったけれども、それが現実なんだ。だから、ボーイングはなぜ早々と隔壁の修理ミスだったということを認めたのかというと、そう認めなかったら、どこにおるかわからぬということになると、世界を飛んでおるジャンボが全部とめられるということになるんです。
これは１の（１）の空港、空港用航空保安施設等の整備、１の（２）の航空路関係の管制施設等の整備、１の（３）の空港・航空路施設の維持運営、１の（４）の航空気象業務の充実のための経費、２の（１）の航空機の耐空証明検査等、２の（２）及び２の（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、２の（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査のための経費、３の航空交通の安全に関する研究開発の推進の経費三億九百万円
航空機の耐空証明は、今先生申されたように、航空機の用途及び運用限界を指定して行うことになっております。原則として運用限界を超えて飛行することはできません。また、何らかの原因で運用限界を超えた飛行か行われた場合には、超過した限界事項とか超過の程度に応じまして構造の点検等が必要となることがございます。
○政府委員（加藤晋君） 社内の問題につきましては、私どもどのような説明というか、詳しくは聞いておりませんけれども、少なくとも私ども運輸省といたしましては、７４７―４００の耐空証明、それに当たりましては当該機の製造国政府の安全審査の内容の確認とか、その当時既に当該機を二名乗務で運航しておりました世界の航空会社の運航実績の把握とか、それから実機の地上検査及び飛行検査の結果に基づきまして、二名乗務というのは
その上、耐空証明を出すのは日本の政府なんですから、アメリカの航空機の会社にお伺い立てなくてもいいでしょう。さっきの問題じゃないけれども、主権の問題だから、そういう立場で対応してほしいということです。どうですか。
○政府委員（加藤晋君） 今、先生がおっしゃいましたように、耐空証明を発行するのは私どもでありますが、やはりこの航空機をつくっておる、その細部にわたる設計のノーハウと申しますか、こういったものはメーカーでなければわかりませんし、そういったものに対して、まずやるかやらないかという用意がなければこれはなかなか難しいということで、私どもだけでそのノーハウを得ることは難しいわけでございます。
これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査のための経費でございます。 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進として二億八千万円を計上しております。
○政府委員（中村資朗君） 一般論でお答えいたしますと、ボーイング７４７―４００でございますけれども、製造国政府である米国の連邦航空局、これはＦＡＡと言っておりますが、これの型式証明を取得している機体でございますので、当然当該型式機に対する運輸省の耐空証明に当たりましては、航空法に規定がございまして、その規定に基づきまして基本的にはそのＦＡＡの型式証明時の審査内容を踏まえて所要の検査をするということになっておるわけであります
○政府委員（中村資朗君） 原則的には、もちろん耐空証明といいますか、その前の型式証明をアメリカの連邦航空局の方でやりましたので、日本と米国の間には耐空性の互認協定もございまして、お互いに耐空性について審査をした中身は認め合う、こういうような協定もございます。
耐空証明というのを一月に運輸省はお出しになりました。この審査に当たって、従来のボーイング７４７に比べて操縦室の計器やスイッチ類を大幅に削減していること、また二名のパイロットのみで運航することに伴う問題が先ほど言ったとおり大きな論争になっている。そのことを当然配慮して審査されて耐空証明というものをお出しになったと思うんですけれども、具体的に伺いたい。
２の航空安全対策の推進として、三百五十三億四千七百万円を計上しておりますでこれは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、それから（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、（５）の空港、航空路及び航空気象施設の維持運営等のための経費でございます。
したがいまして、当面この航空機を商業運航に供することについては特段の支障はないということでございますので、そういうより一層安全性を向上させるという意味からの具体的な設計上の改善策については、引き続いてボーイング社とヨーロッパの航空当局が話し合いを継続するという前提のもとに三カ月間の暫定耐空証明を出した、こういうふうな状況になっておるということでございます。
私どもといたしましては、そういう経緯を踏まえまして、いずれにしましても運輸省としては、航空の安全というものは何ものにもかえがたい重要なものでございますので、耐空証明の際には十分な安全性についての検討をしてまいりたい、このように考えております。
○林（淳）政府委員 具体的な耐空証明の手順でございますけれども、外国で製造されました航空機に対します耐空証明は、従来から、当該製造国の政府が行った証明、アメリカの型式証明でございますが、その内容を踏まえまして、設計それから製造過程につきましては書類の審査を行う。それから、完成後につきましては地上機能試験それから飛行試験、これを行うということになっております。
これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、（５）の空港、航空路及び航空気象施設の維持運営等のための経費でございます。 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進といたしまして、一億二千二百万円を計上しております。
ただ、ただいま御指摘ございましたように、あるいは先ほど大臣から御答弁申し上げましたように、これから耐空証明の申請が出てくるわけでございますので、衆参両院の附帯決議の趣旨も十分尊重いたしまして、私どもとしては十分な審査をしていきたいというふうに考えております。
この飛行機は、いずれにしても我が国に導入されるのはことしの十一月ごろというふうに予定されておりますので、運輸省といたしましては、いずれ出てきますでありましょうその耐空証明の申請というものがありましたならば、その耐空証明を行う機会に製造国政府の安全性の審査の内容とか、あるいは他の世界の航空会社の運航実績と いったようなものを十分把握した上で、安全性に ついて十分な審査を行っていきたいというふうに考
これにつきましては、やはり、領収検査をもちろん会社としてもやりますし、航空局としても耐空証明検査ということで実施をいたしますので、その中で、製造過程におけるいろいろなミスというものはできるだけつぶすわけでございますけれども、実態としては完全につぶれなかったということでございますので、今回ボーイング社の副社長などの言明もありますとおり、最終的ないろんな検査とか、そういう検査項目の中で、検査のやり方その
私ども運輸省といたしましては、製造国であるアメリカ政府の厳しい安全性審査というものに合格するということを前提といたしまして、その後我が国の耐空証明を行わなければならぬわけでございますが、その機会に、二名の乗員による安全性について検討をしてまいりたいというふうに考えております。
いずれにしましても、私どもとしましては、ただいま大臣から申し上げましたように、航空の安全というものは何物にもかえがたい重要なことでございますので、ダッシュ４００の耐空証明の際には、その安全性については十分検討してまいるというつもりでございます。
これは、（１）の航空機の耐空証明検査、機長路線資格審査、航空従事者の技能証明等、（２）及び（３）の航空大学校、航空保安大学校における教育の充実、（４）の航空機を使って実施する航空保安施設の検査、（５）の空港、航空路及び航空気象施設の維持運営等のための経費でございます。 ３の航空交通の安全に関する研究開発の推進として、一億五千七百万円を計上しております。
なお、この当該機が我が国に導入をされます場合には、先ほど大臣の方からもお答えいたしましたけれども、製造国政府による厳しい安全性審査が当然あるわけでございますので、この審査に合格することを前提といたしまして、運輸省といたしましても耐空証明の機会におきまして二名乗員による安全性については慎重に検討してまいりたいというふうに考えております。