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186件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 6号

ただいま三回目の会合に向けまして調整を行っているところでございますが、この中では、これまでの経験に即しまして、例えば、予防着陸の手順でありますとか証明の考え方も踏まえながら、更に安全性を高めるためにどういった議論ができるのか、将来的には現場の訪問も含めまして、議論を進めてまいりたいというように考えているところでございます。

中村吉利

2019-11-15 第200回国会 衆議院 安全保障委員会 第6号

ただいま三回目の会合に向けまして調整を行っているところでございますが、この中では、これまでの経験に即しまして、例えば、予防着陸の手順でありますとか証明の考え方も踏まえながら、更に安全性を高めるためにどういった議論ができるのか、将来的には現場の訪問も含めまして、議論を進めてまいりたいというように考えているところでございます。

中村吉利

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 17号

次に、航空機証明についてです。  これは自動車でいう車検に相当するわけですが、現行は、整備体制のある航空会社は、国の一年ごとの更新検査が免除され、連続式の証明となっています。  この法案は、エアライン以外であっても、十分な整備能力を有すると認められる場合は航空機証明有効期間を延長できるとして、連続式証明制度の対象を広げようというものなんですね。  

清水忠史

2019-06-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号

次に、航空機証明についてです。  これは自動車でいう車検に相当するわけですが、現行は、整備体制のある航空会社は、国の一年ごとの更新検査が免除され、連続式の証明となっています。  この法案は、エアライン以外であっても、十分な整備能力を有すると認められる場合は航空機証明有効期間を延長できるとして、連続式証明制度の対象を広げようというものなんですね。  

清水忠史

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

第二条については、証明のない航空機の飛行を禁止し、騒音基準適合証明の義務、有資格者以外の操縦教育禁止外国航空機日本国内で飛行するための許可を得る義務などは適用しない。つまり、外国航空機日本国内で飛行するための許可は要らないということなんですけれども。  さらに、第三条では、航空法第六章の規定を適用しない。

津村啓介

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 16号

一方で、国が一機ごとかつ一年ごとに行う証明検査や、航空機安全確保に重要な装備品を一点ごとに検査する予備品証明検査など、国の直接検査による、航空機安全を確保する従来の我が国の検査制度は、民間の業務実施体制の監督強化により民間能力を活用している諸外国とは異なっており、必ずしも時代のニーズに即したものとは言えなくなっているのではないかといった課題も指摘をされております。  

蝦名邦晴

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

第二条については、証明のない航空機の飛行を禁止し、騒音基準適合証明の義務、有資格者以外の操縦教育禁止外国航空機日本国内で飛行するための許可を得る義務などは適用しない。つまり、外国航空機日本国内で飛行するための許可は要らないということなんですけれども。  さらに、第三条では、航空法第六章の規定を適用しない。

津村啓介

2019-06-07 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号

一方で、国が一機ごとかつ一年ごとに行う証明検査や、航空機安全確保に重要な装備品を一点ごとに検査する予備品証明検査など、国の直接検査による、航空機安全を確保する従来の我が国の検査制度は、民間の業務実施体制の監督強化により民間能力を活用している諸外国とは異なっており、必ずしも時代のニーズに即したものとは言えなくなっているのではないかといった課題も指摘をされております。  

蝦名邦晴

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 15号

第三に、近年の航空分野における技術の進展を踏まえ、民間能力も活用して合理的に航空機安全確保を図るため、国が十分な整備能力を有すると認定した航空機使用者によって適切に整備が実施されている航空機について、原則は一年である証明有効期間を延長できる仕組みの構築を行うこととしております。  

石井啓一

2019-05-29 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第15号

第三に、近年の航空分野における技術の進展を踏まえ、民間能力も活用して合理的に航空機安全確保を図るため、国が十分な整備能力を有すると認定した航空機使用者によって適切に整備が実施されている航空機について、原則は一年である証明有効期間を延長できる仕組みの構築を行うこととしております。  

石井啓一

2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 6号

具体的に申し上げますと、証明を受けずに飛行を行うための航空法第十一条ただし書きによります試験飛行の許可空港等以外の場所で離着陸を行うための航空法第七十九条ただし書きによります場外離着陸場許可、最低安全高度以下で飛行を行うための航空法第八十一条ただし書きによります飛行の許可操縦者が乗り組まないで飛行を行うための航空法第八十七条による飛行の許可をそれぞれ取得をして、飛行を行っているというのが状況

蝦名邦晴

2019-04-12 第198回国会 衆議院 国土交通委員会 第6号

具体的に申し上げますと、証明を受けずに飛行を行うための航空法第十一条ただし書きによります試験飛行の許可空港等以外の場所で離着陸を行うための航空法第七十九条ただし書きによります場外離着陸場許可、最低安全高度以下で飛行を行うための航空法第八十一条ただし書きによります飛行の許可操縦者が乗り組まないで飛行を行うための航空法第八十七条による飛行の許可をそれぞれ取得をして、飛行を行っているというのが状況

蝦名邦晴

2019-04-11 第198回国会 参議院 国土交通委員会 6号

次に、航空機証明についてです。  これは自動車でいう車検のようなもので、国が一年ごとに直接検査し更新するのが原則で、整備体制のある航空会社のみを対象に連続式の証明、すなわち整備を完全に委ねるという仕組みが認められております。  本法案は、連続式の対象をエアライン以外にも拡大し、国による毎年の検査を免除しようとしています。

山添拓

2019-04-11 第198回国会 参議院 国土交通委員会 6号

第二に、連続式証明の拡大についてです。  証明は、航空機の車検に相当し、一機ごと、一年ごとに国が直接検査し更新するのが原則であり、整備能力を備えた航空会社のみを対象に認められる連続式は例外です。二〇一八年には連続式証明を取得して運航していたNCA、日本貨物航空における不適切整備が発覚しましたが、国は長年にわたり不正を見逃してきました。

山添拓

2019-04-11 第198回国会 参議院 国土交通委員会 6号

政府参考人(蝦名邦晴君) 御指摘の点でございますけれども、一定規模の航空機数を有し組織的な整備体制を有している官公庁や、航空機能力ある認定事業場に全面的に委託している者など、適切に整備を実施している場合であっても証明有効期間を延長できることとされていないことから、関係者から更新証明検査の手続の合理化が求められております。

蝦名邦晴

2019-04-11 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第6号

次に、航空機証明についてです。  これは自動車でいう車検のようなもので、国が一年ごとに直接検査し更新するのが原則で、整備体制のある航空会社のみを対象に連続式の証明、すなわち整備を完全に委ねるという仕組みが認められております。  本法案は、連続式の対象をエアライン以外にも拡大し、国による毎年の検査を免除しようとしています。

山添拓

2019-04-11 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第6号

第二に、連続式証明の拡大についてです。  証明は、航空機の車検に相当し、一機ごと、一年ごとに国が直接検査し更新するのが原則であり、整備能力を備えた航空会社のみを対象に認められる連続式は例外です。二〇一八年には連続式証明を取得して運航していたNCA、日本貨物航空における不適切整備が発覚しましたが、国は長年にわたり不正を見逃してきました。

山添拓

2019-04-11 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第6号

政府参考人(蝦名邦晴君) 御指摘の点でございますけれども、一定規模の航空機数を有し組織的な整備体制を有している官公庁や、航空機能力ある認定事業場に全面的に委託している者など、適切に整備を実施している場合であっても証明有効期間を延長できることとされていないことから、関係者から更新証明検査の手続の合理化が求められております。

蝦名邦晴

2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 5号

第三に、近年の航空分野における技術の進展を踏まえ、民間能力も活用して合理的に航空機安全確保を図るため、国が十分な整備能力を有すると認定した航空機使用者によって適切に整備が実施されている航空機について、原則は一年である証明有効期間を延長できる仕組みの構築を行うこととしております。  

石井啓一

2019-04-09 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第5号

第三に、近年の航空分野における技術の進展を踏まえ、民間能力も活用して合理的に航空機安全確保を図るため、国が十分な整備能力を有すると認定した航空機使用者によって適切に整備が実施されている航空機について、原則は一年である証明有効期間を延長できる仕組みの構築を行うこととしております。  

石井啓一

2018-12-03 第197回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

この会合におきましては、現場への相互訪問ですとか定期整備の手順、また、予防・緊急着陸の考え方、さらには、証明などを今後の議題として取り上げていくこととしたところであります。  今後、日米の専門家間でこれらの具体的な意見交換などを速やかに実施できるよう、準備や日程を進めてまいりたいと考えているところでございます。  

中村吉利

2017-05-25 第193回国会 参議院 国土交通委員会 17号

具体的には、例えば、航空法第十条及び第十一条の機体の安全確保のための証明でありますとか、同法第八十七条の無操縦航空機などの規定の適用が考えられます。  このため、成層圏における長期滞空を前提とした機体の安全性の確保でありますとか、操縦者が乗り組まないで飛行する場合の運航の安全確保、ほかの航空機との空域調整など、航空安全の観点から十分な検討を行う必要があると考えております。  

高野滋

2017-04-17 第193回国会 参議院 決算委員会 5号

このような条件を付しておりましたのは、経年のため売却後に航行の安全性を担保できないと考えていたことによるものでございますが、ヘリコプター安全に関しては、委員御指摘のとおり、航空法等に基づく証明を受ければ使用できるということを踏まえれば付す必要がない条件でありましたことから、今後売却する際はこのような条件を付さないように改めたところでございます。  

斉藤実

2017-03-14 第193回国会 参議院 予算委員会 12号

一方、航空機につきましては、航空法に基づいて証明を受けなければ飛行できないことになっておりますが、その証明有効期間が一年ということになっておりまして、その一年ごとに証明検査を受けることが義務付けられています。この証明検査におきましては、先ほど申し上げたメーカーが定めたマニュアルなどに従って適切に整備、点検が行われているかどうかということを確認させていただいています。  

高野滋

2016-04-22 第190回国会 衆議院 国土交通委員会 10号

それからまた、機体の安全性の確保についてもちょっとお聞きをさせていただこうとは思っていたんですけれども、時間の関係があるのであれですけれども、車でいうと車検のような、航空機の機体の安全性を確保するというのがあるんですけれども、一定の大型の事業用の飛行機に関しては有効期限まで証明というのは更新をする必要がない、でも、そのかわり、非常に日常から細かく整備をして、要はチェックしているということが課されているというふうに

井上英孝

2015-09-03 第189回国会 参議院 国土交通委員会 20号

それで、先ほど申し上げましたように、これまで行った調査では、有効証明を有する自家用航空機につきましては、実態としてはほとんどが保険加入している状況ではございますけれども、引き続き、私ども自家用機に係る保険加入実態の把握に努めるとともに、調布飛行場のように、住宅密集地にあって、かつ小型機の受入れが多いようなそういう飛行場、そういったところを使用する自家用航空機について、例えば一定額以上の保険

田村明比古