1987-05-15 第108回国会 衆議院 大蔵委員会 第7号
あるいはまた、よく堀さんと私はもう十年来あらゆる場所で主張してきたのは、大都市改造法案を法律として出すべきだ、そして東京、横浜、川崎、名古屋、そういう大都市においては耐震耐火都市構造、そういうものを三十年戦略で、年間四兆円ぐらいずつを三十年間ぐらいずっと続けて都市の大改造法案を社会党として出すべきじゃないか、そういうことを党内でずっと議論をし、一時、土地利用法については、オイルショックのときに堀案という
あるいはまた、よく堀さんと私はもう十年来あらゆる場所で主張してきたのは、大都市改造法案を法律として出すべきだ、そして東京、横浜、川崎、名古屋、そういう大都市においては耐震耐火都市構造、そういうものを三十年戦略で、年間四兆円ぐらいずつを三十年間ぐらいずっと続けて都市の大改造法案を社会党として出すべきじゃないか、そういうことを党内でずっと議論をし、一時、土地利用法については、オイルショックのときに堀案という
究極的に私は、耐震耐火都市構造、何かそんな都市改造大法案をつくって、日本都市改造法案というようなのを竹下内閣になったらつくって、まず地震と火事に耐えられる町づくり、そんなものを五十年計画ぐらいでやる。そして日本の経済成長、内需の状況というものを十分長期的に見て、インフレにならないよう歯どめをかけながら都市構造の大変革をやる、そういう大構想。
耐火建築の採用ということは、これは世界の都市のすべての常識でございまして、私申し上げるのもむしろ専門の皆様にこっけいでございますけれども、今から約三百年前、二百九十年前にロンドンに火事があって以来、ロンドンにおいては木造を禁止して耐火都市の建設に乗り出したわけです。これが三百年前であって、そしてまた近いところでは五十年前にサンフランシスコの地震で町が全部焼けてしまった。
場合によりますと、関東震災の直後に規定いたしました、あの防火地区よりも減らざるを得ないのではないかといつたような、耐火——都市の不燃化という面から申しますと、憂慮すべきような状態にならざるを得ないのではないかということでありましたので、非常に心配をいたしているのであります。