2018-06-19 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第21号
しかし、建築確認制度や防火、耐火規制は、居住者、利用者の生命身体の安全を守るための規制であり、福祉施設や商業施設に用途変更する需要があるからといって規制を緩めるべきではありません。 耐火規制の緩和は転用例に限られず、新築の場合も含まれます。新たに求めるという警報設備等の設置は所有者、管理者任せであり、三階建てであれば短時間で避難できるという根拠も不十分です。
4件の議事録が該当しました。
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2018-05-23 第196回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
その結果に基づき、森林の土地所有者届出の励行や、国の庁舎に適用される厳格な耐火規制の妥当性を検証し、その結果を踏まえた見直しの検討などを勧告いたしました。 九ページを御覧ください。 昨年七月に公表した「貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視」につきましては、貸切りバスの安全確保対策を推進する観点から、貸切りバス事業者の法令遵守状況等を調査いたしました。
2018-04-10 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
初めに確認をいたしますが、建築基準法に定める建築確認や、あるいは防火、耐火規制は何を目的とするものか、大臣、御答弁ください。
2018-04-10 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
しかし、建築確認制度や防火、耐火規制は、居住者、利用者の生命、身体の安全を守るための規制であり、福祉施設や商業施設に用途変更する需要があるからといって規制を緩めるべきではありません。 質疑を通じて、耐火規制の緩和は転用例に限られず新築の場合も含まれること、新たに求めるという警報設備等の設置は所有者、管理者任せであることも明らかになりました。
2018-04-10 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第8号
それでは、もう少し細かく伺ってまいりますが、空き家を有効利用する場合、耐火規制の緩和によって起こり得る懸念についてです。 火災などが起きたときの避難経路又は避難補助などは大丈夫なのか、また、別途規制なり施設改修補助なりが必要ではないのかとも考えるのですが、その点についてはいかがでしょうか。
2013-04-12 第183回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
また、そういったことに加えまして、実は、耐火規制のある三階建ての学校、これは木造による建築を可能となるように、ただいま国交省が行っております実大火災試験、こういったものに、私どもとしても協力をしているところでございます。
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