2012-03-23 第180回国会 参議院 予算委員会 第13号
そして、一番大切だった非常用の電源装置は、これは耐力度がＳ、Ａ、Ｂ、Ｃとあるんですよ、Ｓが一番強いんですね、もちろん。Ｂランクのタービン建屋の地下にこの非常電源装置は設置されておった。その補助燃料タンクは、写真で見たら分かるとおり、海辺にまさにむき出しであったと。電気を供給する鉄塔も極めて脆弱であります。全くこれは、私は原子力保安院にだまされたと今思っておりますけれど。
87件の議事録が該当しました。
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2012-03-16 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
学校の耐力度調査そのもの自体はソフトに係る事業だと思ってはおりますけれども、それは学校の改築、補修の一環だというふうに整理をさせていただいておりまして、そういう観点から、沖縄振興公共投資交付金の対象であるというふうに考えているものでございます。
2012-03-16 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○赤嶺委員 耐力度調査は、結局、校舎の改築とか補修とかということと連続的につないでいくわけですよね。事業化が目的になっていくわけです。
2012-03-16 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
2012-03-07 第180回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
そういうことで、これまでも国の補助をいろいろ活用しながら、老朽化を総合的に評価する耐力度調査を実施して施設の改築を進めてきているところでございますけれども、改めて内閣府として、子供の安全に係る重要な問題でございます。
2008-02-15 第169回国会 衆議院 予算委員会 第9号
もう一点、この同じ制度で、今度は建物を解体する場合に、いわゆる耐震、耐力度調査を義務づけている、これは今も変わっていないんですよね。
2007-04-24 第166回国会 参議院 国土交通委員会 第12号
今回の姉歯問題の一連の対応では、耐震強度、つまり一般的には保有水平耐力度計算において一以下で補修、補強工事が必要となり、また、コンマ五以下では即取壊し、建て替えと、こういうふうに措置がとられましたけれども、耐震強度の計算方法の問題がやっぱりあるというふうに、私は心配事があるということだと思います。
2004-03-11 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第1号
同校は、使用されていた小学校施設が耐力度簡易調査の結果、危険建物と診断されたことから、新設されたものであり、耐震、シックハウス対策等に加え、地域防災の拠点施設としての整備がなされるなど、パイロットモデル事業となっております。
2002-05-23 第154回国会 参議院 文教科学委員会 第10号
それから、私どもといたしましては、一つのポイントといたしましては、そういう三分の一ぐらいしか調査されていないという実態を踏まえまして、昨年の五月でございますけれども、各都道府県に対しまして通知を出して、老朽施設の耐震診断又は耐力度調査、特に昭和五十六年以前に建築された建物でございますが、そういうものにつきまして耐震診断又は耐力度調査を行いまして、そしてその結果に基づいて補強、改築等、適切な措置を取るようにということを
2001-06-19 第151回国会 参議院 文教科学委員会 第12号
今年度、地震防災対策特別措置法に基づく地震防災緊急事業五カ年計画が五年間延長措置が講じられたところでありますが、これを受けまして、文部科学省におきましても「公立学校施設の防災機能の整備推進について」という通知を五月七日に発しまして、各都道府県教育委員会に対しまして老朽施設の耐震診断あるいは耐力度調査等を行い、補強、改築等適切な措置をとるよう指導しておるところであります。
2000-04-19 第147回国会 衆議院 文教委員会 第12号
○矢野政府参考人 先ほど申しましたように、耐力度調査と耐震診断はそれぞれ評価の目的が異なるわけでございますが、どういう調査を行うかは、その建物をどういう形で整備をするかという方針があるわけでございます。その方針に基づきまして、設置者がどういう調査をするかということを適切に判断し実施すべきもの、こういうふうに考えているものでございます。
2000-04-19 第147回国会 衆議院 文教委員会 第12号
○矢野政府参考人 御指摘のように、耐力度調査は、先ほど申し上げましたように、建物の老朽状況を総合的に評価するものでございますが、これに対しまして耐震診断は、建物を継続的に使用する際に地震に対する安全性を評価するものでございまして、それぞれ評価の目的が異なっているものでございます。
2000-04-19 第147回国会 衆議院 文教委員会 第12号
1999-07-05 第145回国会 参議院 決算委員会 第5号
耐力度調査でコンクリートの劣化がひどい場合、お豆腐に補強工事をやってもお豆腐はつぶれてしまう、こういう表現をしている方もおられました。 文部省もこういう認識がおありですよね。
1999-07-05 第145回国会 参議院 決算委員会 第5号
いずれにいたしましても、個々の建物の耐力度、あるいは補強が必要か否かというような耐震診断、こういったものにつきましては日常的に各市町村それぞれ、建物の単なる経年数だけではなくて、一応経年数を中心といたしながら、立地条件その他も含めまして個別に点検いたしまして、限られた財政の枠、市町村の中もあるわけでございますので、中長期的な計画を立てていただくということが大事だろうと思っておりまして、緊急五カ年計画
1999-04-12 第145回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
○御手洗政府委員 耐力度調査につきましては、御指摘のとおり、通常の場合でありますと、前年度にやっていただきまして、それを含めまして、翌年度以降それを補助対象にするということにしてあるわけでございますが、これは予算の執行上、これをかなり前もってやるというのはなかなか難しゅうございます。
1999-04-12 第145回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第3号
それから、もう一つですけれども、実は危険校舎かどうかというようなことで、耐力度調査をやっております。今、母衣小学校の波打つ体育館の話をしましたけれども、これも早く改修しなきゃいけないというふうに市も思っているし、学校当局は非常に強いし、ＰＴＡも要望しております。
1999-03-10 第145回国会 参議院 予算委員会 第13号
具体的には、空洞の処理あるいはグラウンドについても土を入れるというようなことでそれなりの整備をしておるところでございまして、県立学校につきましては各県におきましてそれなりの対応をとっていただきたいと思っておりますし、また小中学校につきましては、一定の耐力度が出ました建物につきましては、市町村から申請がございますれば私どもとしてはその状況を見まして積極的に補助対象として取り上げてまいりたいと考えているところでございます
1999-03-09 第145回国会 参議院 文教・科学委員会 第2号
いわゆる危険建物の危険校舎面積というものにつきましては、これは、いわゆる建築基準法上直ちにそれが危険であるかどうかという観点から行われているという性格のものではございませんで、一定の年数がたちまして、それに外的な条件や保存度等を加味いたしまして、国庫補助対象となり得るだけの一定の構造上の危険度が出たというものについて国庫補助対象の建物とする、こういう観点から耐力度点数を出すということにしてございますので
1997-04-02 第140回国会 衆議院 外務委員会 第7号
請願の中身は、「痛んでいる校舎・講堂の耐力度をすみやかに診断し、公表して下さい。」これは二十年ぐらい、危険だから直せというふうに言われているけれども、そのままになっている中学校なのです。「母校奥玉中学校を絶対なくさないでください。」というこの請願に中学校の生徒が参加をしたのですね。 ところが、町の教育委員会がこの生徒たちの身元調査をしたということになりました。
1996-11-20 第138回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
○説明員（小林敬治君） 私どもとしては、四十六年、五十六年というのを境にした考え方はとっておりませんで、現に耐震性能が劣っているか否か、それから私ども独特の方式かと思いますが耐力度調査というのを持っておりまして、これらによりまして補強等の必要があるかないかということを判断させていただいているわけでございます。
1996-11-20 第138回国会 参議院 決算委員会 閉会後第2号
私どもとして一斉に全国で耐震度の調査をやるということではございませんが、私どもの方式といたしましては、平成七年度から耐震診断費でありますとか耐力度調査費を国庫補助の対象といたしまして各設置者でやっていただくというふうに考えておるわけでございます。
1996-03-01 第136回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
一方、御指摘の改築につきましては、これは計画的に行うことが大切でございまして、この法律のかさ上げの対象にはなっていないところでございますが、文部省としても、平成七年度から耐力 度調査に係る経費を工事費の一部として補助対象とするなど、その促進を図っているところでございます。
1996-02-28 第136回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第3号
それから二点目の、学校が耐震の点で十分でなくてはいけない、そのための助成措置等についてのお尋ねでございますけれども、公立学校施設につきましては、校舎等の耐震性能の強化を図るために七年度から耐震診断費、耐力度調査費を工事の一部として新たに国庫補助の対象にするという措置をとりました。
1995-03-20 第132回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○説明員（玉井日出夫君） 先ほど御説明申し上げましたとおり、棟ごとにそれぞれ調査をして、その結果、耐力度によって何点が出るかによって改築が決まってくるものでございますから、それをやった上での判断になってきます。 今私が申し上げましたのは、その建築の年度における比率はこの程度であるというふうに申し上げましたので、ひとつ御理解を賜りたいと存じます。
1995-03-20 第132回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
沖縄におきます学校の老朽度、これは全国も同じような耐力度調査によって調べているわけでございます。それは基準は全く同じでございますけれども、沖縄の場合には、先ほど先生の御指摘にございました資材の関係だとか、あるいは気候、風土等の関係によりまして老朽化がかなり進んでいるというふうに承知しております。
1994-06-07 第129回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
このため、文部省といたしましては、学校施設整備指針を定めまして、安全性確保のための具体的な留意事項を示すなどによってその指導に努めておりますとともに、一定の年数を経た建物については耐力度調査等を行いまして、当該建物の危険等の状況の測定を行うように指導しているところでございます。
1987-08-25 第109回国会 参議院 文教委員会 第2号
御承知のように危険校舎の改築につきましては、従来から、その耐力度点数四千五百点でございましたものを五十二年度の補正予算からこれを千点引き上げまして五千五百点ということで危険改築の促進を図って今日まで参っているところでございますし、そのほか、建築後二十四年以上経過いたしまして教育を行うのに著しく不適当な建物につきましては、これを不適格建物という認定をいたしまして、これに対する補助を行ってまいったわけでございます