2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
このため、経済産業省では、企業のＤＸを促進する観点から、デジタル時代の経営のための実践すべき事柄をまとめたデジタルガバナンスコードの策定、そして、情報処理促進法に基づいて、ＤＸへの取組の準備ができた企業を認定する認定制度を創設するとともに、ＩＴ人材の育成に向けて能力を可視化する情報処理技術者試験の実施や、ＡＩ、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を第四次産業革命スキル習得講座として認定するなど
このため、経済産業省では、企業のＤＸを促進する観点から、デジタル時代の経営のための実践すべき事柄をまとめたデジタルガバナンスコードの策定、そして、情報処理促進法に基づいて、ＤＸへの取組の準備ができた企業を認定する認定制度を創設するとともに、ＩＴ人材の育成に向けて能力を可視化する情報処理技術者試験の実施や、ＡＩ、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を第四次産業革命スキル習得講座として認定するなど
このため、経済産業省におきましては、デジタル人材の能力を可視化する情報処理技術者試験の実施、あるいはＡＩ、データなどのことを含めまして、デジタルに関わる分野の高度な能力を習得できる講座の認定といったことを通じ、学び直し支援といったことに取り組んでおります。
経済産業省では、デジタル分野の国家試験、それから資格としては、今御指摘ありました情報処理技術者試験、それから情報処理安全確保支援士制度を実施しております。これらの試験、資格制度については時代に合わせた見直しが必要だと考えております。データ利活用が進むデジタル社会の到来に向けて、本年二月から有識者検討会を立ち上げ、国家資格も含めたデジタル人材政策の在り方について議論を始めたところでございます。
このため、あらゆる人材がＩＴスキルを身に付けられるよう、ＩＴに関する基礎的な知識を習得するためのＩＴパスポート試験や、年間約四十万人が受験する情報処理技術者試験などを実施しています。また、ＡＩ、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を認定する第四次産業革命スキル習得講座認定制度を通じて、先端分野に対応したＩＴ人材の育成にも取り組んでいるところであります。
経済産業省では、ＩＴ人材の育成に向けて、能力を可視化する情報処理技術者試験の実施や、ＡＩ、データ等の先端分野の高度な能力を習得できる講座を第四次産業革命スキル習得講座として認定するなどの取組を進めております。 また、ＩＴ業務の価値を高めるため、レガシーシステムからの脱却をし、経営改革につながるような企業のＤＸを促してまいります。
一応、情報処理技術者試験でいえば、基本情報処理試験からＩＴストラテジストまでいろいろ持っているんです。 ただ、そんな人間なんですけれども、はっきり言って、現場に出れば使い物にはなりません。
また、情報処理に関する知識、技能が一定水準以上であることを認定する国家試験として、年間約四十万人が受験する情報処理技術者試験などを実施しているところであります。試験内容については、ＡＩやＩｏＴなどの先端ＩＴ分野に対応した試験内容に随時見直しをしているところであります。
また、情報処理に関する知識、技能が一定水準以上であることを認定する国家試験として、年間約四十万人が受験する情報処理技術者試験などを実施しているところであります。試験内容につきましては、ＡＩやＩｏＴなど先端ＩＴ分野に対応した試験内容に随時見直しているところであります。
また、平成三十年十二月には大学関係者、試験実施団体らで構成するワーキンググループを設置いたしまして、そのシステムの整備の進捗状況を関係者で共有するとともに、意見交換を実施してまいりました。 さらには、令和元年八月でございますけれども、大学入試英語ポータルサイトを開設し、関連情報を一元的に整理、公開する等、令和二年四月からのシステム運用開始に向けて準備を進めてきたものでございます。
昨年秋からの採用につきましては、ハローワークを通じて衆議院事務局独自に求人を行ったものであり、人事院の障害者試験合格者からの採用は行っておりません。 今後、仮に法定雇用率未達成となった場合においては、政府からの庁費減額の要請に協力するべく検討していく所存でありますが、私どもといたしましては、未達成とならないよう、今後も継続的に採用活動及び採用後の定着支援を積極的に行っていく所存であります。
ちょっと時間が来ましたので、国家公務員の障害者試験の在り方についてはまた別の機会に質問させていただきたいと思いますので、ちょっと通告していて申し訳ないんですけれども、よろしくお願いいたします。 時間が来ましたので、以上で終わります。ありがとうございました。
○田村政府参考人 現行の旅行業務取扱管理者試験は、旅行業法、それから約款、旅行実務というのが試験科目となっておりまして、このうち旅行実務の試験では、全国の地理、歴史に関する知識や、海上輸送、航空輸送に係る知識が必須となっているところでございます。 しかしながら、これらは、地域に限定された商品を取り扱う地域限定旅行業者にとっては必ずしも必要とされない知識であることも事実でございます。
○椎木委員 今回新たに設定される地域限定旅行業務取扱管理者試験とこれまでの旅行業務取扱管理者試験について、どのような違いがあるのでしょうか。また、旅行業務取扱管理者の複数営業所兼務を認めるということですが、今、藤井政務官の答弁にもありましたけれども、どのような基準で認めるということを考えているのでしょうか、あわせて答弁を求めます。
また、非常勤の職員から正規職員へ移すことはできないかという点でございますが、国家公務員は試験において採用するということが原則となっておりますので、この辺りは試験を受けていただいて、経験者試験というものもございますので、そういう形で採用するということになっておりますので、その辺りについては御理解いただきたいと思います。
そして、その技術管理者は、環境省が実施する技術管理者試験に合格した専門性の高い技術者たちであります。 平成二十一年改正以降、土壌汚染対策法に基づく年間の土壌汚染状況の結果の報告件数は二倍以上には増加をしています。
このためでございますけれども、現在の制度では、この技術管理者試験を受験する際には、受験をする前に一定の実務期間が求められておりますけれども、若手技術者がもっと受験をしやすくなるように、今後、実務経験がない若手技術者であっても、試験の合格後に実務経験を積めば技術管理者になれるというようなことも検討をしていきたいと考えてございます。
また、能力の客観的評価ということで、国家試験でございます情報処理技術者試験を通じまして、しっかりした人材がしっかりした処遇のもとで採用されていく、こういったＩＴ社会をつくっていくことが大事だと思っております。
また、人材の能力の見える化をいたしまして、情報処理技術者試験というものを実施しておりますけれども、その試験区分の中に本年度から組織のセキュリティーマネジメントを行う人材を対象といたしました情報セキュリティマネジメント試験も開始をいたします。 さらに、企業のセキュリティー対策を担う専門人材の国家資格を、今国会の法律改正におきまして情報処理安全確保支援士という制度を創設をいたします。
ＩＰＡが実施する情報処理技術者試験は、どちらかというと実践的ではないんですね。記述式で、論述とかはあったりするんですけれども、サイバーセキュリティーの対策というのは、実際の方法論がわからないと手が動かせないというふうに思うわけでございます。 知識を試すだけではない、実技を踏まえたような試験にする必要性についてはどのようにお考えなのか、確認させてください。
現状の情報処理技術者試験では、実際のサイバー攻撃事例に基づいた出題を行わせていただいております。実技では必ずしもございませんけれども、実務に即した内容を最大限入れさせていただいていると思っております。
この資格につきましては、国土交通大臣が行う運行管理者試験に合格した者又は一定の実務経験を有している者に対して認められているところでございます。
○国務大臣（石井啓一君） 道路運送法令上、運行管理者試験の受験資格といたしまして、事業用自動車の運行管理に関し一年以上の実務経験を有していること又は国土交通大臣の認定する健康管理等を含めた講習を受講していることのいずれかを求めております。これらの実務経験や講習によりまして、健康管理に関する知識を習得した上で運行管理者試験を受験することとしております。
経済産業省では、ＩＴスキルの標準化や、能力の客観的評価のための国家試験である情報処理技術者試験を実施しております。 こうした取り組みにつきまして、ＩＴ技術の進歩や社会的要請の変化にも適合させるべく、不断の見直しを進めて、ＩＴ産業の競争力強化とＩＴ人材の育成を推進してまいりたいと考えております。 以上です。
また、国家試験であります情報処理技術者試験において、セキュリティーを含むＩＴの知識、技術を認定することを通じましてセキュリティー人材の採用、育成を促進しているところでもあります。二〇一六年からは、組織のセキュリティーマネジメントを行う人材確保、拡大のため、新たな試験区分といたしまして、情報セキュリティマネジメント試験の創設も予定をしております。
このような観点から見ますと、一般財団法人日本データ通信協会、これは電気通信主任技術者試験を実施しておりますが、これも登録を行うための一定の要件を満たせば登録講習機関になる可能性はあります。それから、総務省としましては、本法案の施行後、具体的な登録申請を待ちまして、法が予定されている要件を充足しているか否かにつきましては適切に審査を行ってまいりたいというふうに考えております。
日本データ通信協会では、現在、電気通信主任技術者試験、それから工事担任者試験等の人材育成業務、それから迷惑メールに関する相談、それから電気通信事業分野の個人情報保護に関する相談等の情報セキュリティー対策、それからＩＣＴセミナー等の広報活動を行っているところでございます。
○政府参考人（吉良裕臣君） 現在、日本データ通信協会では、電気通信主任技術者試験だとかあるいは工事担任者試験等の人材育成業務ということでやっておるところでございます。