2013-05-16 第183回国会 衆議院 経済産業委員会内閣委員会財務金融委員会消費者問題に関する特別委員会連合審査会 第1号
御存じかと思いますが、この規定を直接所管しているのは間違いなく森消費者相でありますけれども、消費税率の引き上げに関連する事項ということでもありまして、私どもの立場といたしますれば、転嫁対策本部の副本部長もしております。
御存じかと思いますが、この規定を直接所管しているのは間違いなく森消費者相でありますけれども、消費税率の引き上げに関連する事項ということでもありまして、私どもの立場といたしますれば、転嫁対策本部の副本部長もしております。
国民生活センター、これは独法でありますが、公募をやって、結局は、その公募からは採用しないで、福島消費者相と政務三役で決めた、こういうようなこともあって、本当に今の内閣、郵政会社等も含めて、人事について非常にいろいろと問題があって、本当に情実人事とか、政治的中立性、公正性を確保できるのか、こういう疑念があるわけでございます。
政府側も、聞くところによりますと、六省庁ですか、シックハウス対策の連絡会議をつくって今後やっていこう、こういう取り組みもされているやに聞いておるわけでありますが、私どもといたしましても、野党第一党の責任もございますから、同じ構成で担当者相集いまして、連絡会議をつくってシックハウス対策、これからも本気で真剣にやっていきたい、このように考えているわけであります。
○政府参考人（工藤智規君） 薬学教育、薬剤師養成の件につきましては、かねがね山本先生からも御心配をお掛けし、御指導を賜っているところでございますが、私どもの省のほかに厚生労働省、それから大学関係者、薬剤師等の関係者、相集いまして、かねがねいろいろな検討をしているところでございます。
そしてまた、業務施設用地、研究所でありまするとか研修所、大学、こういったものにつきましても、まだ当初予定が全部埋まっておりませんので、関係者、相協力しながら積極的に誘致を推進していく、こんな問題も残っておろうかと思いますが、いずれにいたしましても、今後、本格的な町づくりの時期でございますので、関係者、十分調整をとりながら積極的に対応してまいりたいと考えております。
そういう中で、四月一日から、市町村、事業者、消費者、相協力してごみの減量化と有効な資源の利用を図るという意味からこのリサイクル法を施行されるわけでありまして、これの定着に向けて国民の御理解、御協力をぜひとも得たいと思っております。
ぜひ大臣におきましては、この問題、私もまた大臣室にお伺いしてでもお願いを申し上げたいというふうに思いますので、ぜひ農業者と漁業者、相並び立つような理解を示していただいて行政指導を行っていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
これも私たち四党の政策責任者相集いまして作成をいたしまして出したわけでありまして、その内容その他は私ども十分全部知悉をいたしているわけであります。 ただ、考えてみますと、昨年参議院の審議でも何か極めて細かいことばかり質問があって、作成した私どもとしては非常に残念であったわけであります。
私どものいただいております米側の資料等を使いまして、解雇の必要性等について現在再考を申し入れている最中ということでございまして、それに対して米側でも責任者相集まっていろいろ相談をしておるという状況でございます。近く何らかの第一次的な回答が出るのではないかと思いますが、現在まだ回答には接しておりません。 以上でございます。
また、政治宣言におきましては、終戦後四十周年という歴史的な節目に当たりまして、戦いに勝った者、敗れた者、相ともに自由と平和と民主主義という価値に向かって強く提携をして、世界の平和と自由と民主主義のために立ち上がろうという決意を再確認いたしました。
この二線につきましてははるかに下回る実績となっておりますので、やはりこれは鉄道特性を失った分野でございますので、他の交通機関への転移を図りたいというのが国鉄再建推進法の基本的な考え方でございまして、その場合も、ただ単にその路線を廃止するということではなくて、その地域に適合した輸送形態が何かということを関係者集まって御討議を願いたい、こういうことで、地方交通線対策協議会というのを設けまして、ここで関係者相集
ただいま、私ども六十五年あたりを目標にしまして掲げている数字について先生からお話ございましたけれども、大変達成ということは難しいとは思いますけれども、目標なしにやっていくというのもどうかというふうに考えまして、何とかここらを目標にしてがんばっていかなければならないということでそういう目標を掲げまして、現在は公社、将来会社になった場合には会社、あるいは耕作者相協力しまして、何とか国際的な価格差というものを
そのために、現在、関係省庁あるいは学識経験者相集いまして、大変な精力的な勉強会を目下持っておるわけでございます。意見書におきまして指摘された問題点についても、その際に当然非常に大きな検討課題として、関係者の御審議をいただいて方向を出したい。その結果が来年の通常国会に御提出を予定しております改定法案として御審議をいただくことになる、こういうふうに御理解をいただきたいと思っています。
つまり建築業者、放送事業者相携えまして、そこの中に国も地方公共団体も入って、また受信者個人においても応分の負担はするというような考え方に立たない限り解決はできないというふうに考えておるわけで、その中の一つのアイデアとして、たとえば難視聴解消基金、そうしたものを集める方策はないものかという次第でございます。
さらに、関係事業者相協力いたしまして輸送力を確保するということで、必要に応じまして集約、合併等の指導も行いたい、このように考えております。 第二番目の事項といたしましては船舶その他不用になる資産の問題でございますが、これにつきましてもできるだけ有効活用を図るというような方向で、必要に応じましてこういった船舶の交換等を促進するようなシステム等も考えたい、このように考えております。
やはり足腰のしっかりした生産をしなきゃならぬのでございまして、この三者相関連しておりますから、その三者関連をさせながら需給をバランスさせる、回復させるという方途を講じなきやならぬ、それには各般の施策が、需要対策、それから輸入調整対策、それから生産対策、価格対策、それらを総合的、有機的に展開していかなきゃならぬというふうに考えるわけでございます。
○政府委員（勝谷保君） 予算を御審議いただいておりますが、この予算が成立いたしますれば、何カ所でやるか等々も含めまして関係者相集いまして計画を立てるということでございます。われわれの案では五年計画で実験を進めたいと考えております。
当省といたしましては、特に道営住宅関連では道庁、それから札幌市の関連で札幌市、あるいは北東公庫、四者相集まりまして、昨年六月以来六回ほど会議を持ってこの改善策を協議してまいったところでございまして、基本的には、これらの住宅向けの熱供給事業につきましては、過去の債務は一応たな上げしての再編成ということで検討してきたわけでございまして、現在も関係先と何とかこの住宅向けの熱供給事業を健全の方向へ持っていきたいということで
○国務大臣（田中龍夫君） ただいま御審議をいただいておりまする分野調整法にいたしましても、一部の勧告だけでは足りない、さらに罰則の問題等の規制を必要とするという問題、さらにその分野調整法と整合性を持った商調法のまた改正という問題、それからただいまお話が出ておりまする同じ小売店舗の中におきまする経営規模の問題等、まあみんな三者相関連する問題だと思うのでありまして、私はこの中小企業対策というものが今日の