2020-03-06 第201回国会 参議院 予算委員会 第8号
資料で配っておりますが、都道府県別のＰＣＲ検査実施状況、感染者状況、随分ばらつきがあります。県によってはもう十何件しか検査していないところもある。これ、厚労大臣、説明をしてください。
資料で配っておりますが、都道府県別のＰＣＲ検査実施状況、感染者状況、随分ばらつきがあります。県によってはもう十何件しか検査していないところもある。これ、厚労大臣、説明をしてください。
また、ＥＴＦの受益者ごとの保有者状況は必ずしも公表されていない。ＧＰＩＦについても、有価証券報告書において企業が公表しています株式の状況というのは、所有株式数が資産管理機関名で開示されているケースも多い。
○政府参考人（加藤由起夫君） 御指摘のとおりでございまして、領海の外縁を根拠付けます基線を有します有人離島につきましては、領海の外縁を根拠付けます基線の周辺の土地の所有者状況の調査を進めているところでございます。
ところが、この間の人事異動で二等級の昇格者状況を見ますと、それぞれの支部に、支部というのは要するに各県に一つずつあるわけですけれども、昇格ポストがあいているにもかかわらず、わざわざ遠距離の転勤先に異動している。宮城から栃木、神奈川から兵庫、石川から山形、京都から徳島というようにであります。 つまり、昇進適齢期に対して必要なポストがないということではなく、あっても遠距離転勤をしなければならない。
四ページ物なんですが、二枚目のところの「大学における獣医学部・学科等の在学者状況」というのがあります。これは、別のものに使うために、メーンはそちらの方なので後で触れますけれども、ここのところの下の方の表ですけれども、学部名というところを見てください。 僕は、これは余りよくないことだと思います。
大臣がまさに指揮官なんです、責任者。状況変わったんですから、命を守り切るなら。だって、今の沖縄のＰＡＣ３改修だって二十六年でしょう、できるのが。今回間に合わないから、本州にあるやつを持ってくるしかないんですから。それじゃいざというとき間に合いませんよ。そうでしょう。まさに、隊法八十二条の三の三項の場合なんか絶対に間に合いません、そんなことじゃ。やっぱりそこは考えないといけないと思う。
平成二十三年三月二十二日に厚生労働省から発表されました第百四回歯科医師国家試験の学校別合格者状況を見ますと、新卒、既卒を含む全体合格率七一・〇％に対し、各大学の状況はと申しますと、四〇％前半から九〇％台とかなりばらつきがございます。一方、医科におきましては、七〇％の後半から九〇％の後半でございます。
まず最初に、個別ニーズを特定するために被災者状況の把握でございます。 今回、あるいは国際社会、あるいは難民支援をしておりますときに、まず私たちが最初に取り組もうとするのが災害弱者の方たちの支援であるんですが、今回そういった方たちのデータが本当にございませんでした。
今御指摘がございましたように、高齢者、心身の状況はそれぞれ大変多様でございますが、それぞれの高齢者、状況に応じまして必要な介護サービスだとか医療サービスだとかというのが受けられるようにする、そういった環境の整備というのが非常に大事だというふうに思っております。
十一管区内、あの地域を警備している、南西海域ですけれども、海上保安庁のこの件も含めて、この五年間の職員の死傷者状況というのはどのようになっていますか。
まず、傷病による休職者の状況でございますが、これは総務省におきまして一般国家公務員在職者状況という統計を取っておりまして、それによりますと、平成二十年七月現在、政府全体で千百二十九人いるということでございます。
これは市立宇和島病院の地域別利用者状況という、今度、処分がメディア上はうわさに上がっております宇和島市の市立病院と徳洲会病院、私はきょうは市立病院に焦点を絞って伺わせていただきたいと思うのですが、ここでは病気腎移植ということをきっかけにやはり同じように監査に入り、病気腎移植以外にもいろいろな不当請求があったからということでございました。
今申し上げた元出向者状況等の一覧表の次。弘済会でいわゆる随意契約が批判を受けた。企画競争をやりますよというようなことになった。それで、九六・三％は随契ですけれども、随契でまた建設弘済会、建設協会に仕事は出されたんですけれども、わずかながらはほかのところに仕事は出されていたわけですね。
一般的には退職者状況というのを精査していくことになろうかと思いますが、一般職の公務員が、退職者が大体約一万人でございますけれども、そのうちで、いわゆる勧奨退職が約四千人というふうに承っておるわけでございまして、このうちあっせんが何人ぐらいいらっしゃるのか、こういうことになろうかと思います。そういったものに加えまして、キャリアコンサルティングとかいうこともやっていく。
この間、こういう施設利用者状況調査表というのが、たしか十一月十日に厚生労働省の方が都道府県に調査を依頼して、そして一月に回収をしておるはずでございます、きのうホームページにアップしたというお話もお聞きしましたけれども。
「二〇〇四年度人身売買被害者状況」という、これの見方についてお伺いしたいんですが、入所の経路というところで、長野、茨城、横浜、その下にフィリピン大使館、タイ大使館とか茨城県警とか三重県とか長野県警とか、こうあるんですけれども、これは、大使館と書いてあるのは、フィリピン大使館の方からこの人についてＨＥＬＰの方に御連絡があったということなんでしょうか。
社会保険庁の方でも、この間、データを出してくれとこちらから要求すれば、例えば平成七年、十年、十三年と三年置きに加入者状況をきっちりとったデータ等もございますので、要は十六年度のものであろうかと思います。 何度も申しますが、働き方が多様化しておる現実。そして、収入も、年収三百万円以下で暮らせるという本が売れたら、途端に今は、年収二百万円以下、百万円台という方が大変にふえておる。
また、地方公務員健康状況調査の長期病休者状況による、状況に関する調査、今お話のあったとおりだというふうに思いますが、非常に精神及び行動の障害によるものが増えているという現実がございます。 どうしても教育公務員出身の私にとって気になりますので、文部科学省にお聞きをしたいと思います。
これは本当に、私たち、特に第二次ベビーブーマー世代と言われる、現在三十二歳以下の若い世代の方々、現在二十歳から二十九歳で、いわゆる年齢別の国民年金保険料未納者状況という、私、資料を持っておりまして、本当は時間までにお配りできたらよかったんですけれども、ちょっとお配りできなかったので申しわけなかったんですが、これは平成十四年の国民年金被保険者実態調査の速報に基づく資料である。
したがいまして、今後、各種実態調査、政管健保なり船員保険の医療給付の受給者状況調査、それから国民健康保険の医療給付実態調査、そういう実態調査におきまして、疾病別の受診率の動向等を通じましてその把握に努めたいというふうに考えております。