2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
井上大臣は、地方創生消費者特別委員会での私の質問に、本法案は規制改革会議の要請であると答えました。そこで、大臣は規制改革会議の側に立つんですか、消費者保護の立場に立つんですかと質問をしたところ、井上大臣は、これはどちらの側に立つということではないと答弁をしました。ひどい答弁です。消費者担当大臣が消費者保護の立場に立たなくて一体どうするんですか。
井上大臣は、地方創生消費者特別委員会での私の質問に、本法案は規制改革会議の要請であると答えました。そこで、大臣は規制改革会議の側に立つんですか、消費者保護の立場に立つんですかと質問をしたところ、井上大臣は、これはどちらの側に立つということではないと答弁をしました。ひどい答弁です。消費者担当大臣が消費者保護の立場に立たなくて一体どうするんですか。
○福島みずほ君 この委員会、この消費者特別委員会の中で参考人の方が、突然浮上してきたと、検討会の中で全くなかったことが突然出てきて驚いたという旨発言をされています。 規制改革会議成長戦略ワーキング・グループ第三回会議で問題提起されたことは、オンライン契約の際の印鑑廃止、書面の電子化を進めることです。それが、オンライン取引以外の対面型訪問販売、連鎖販売等までいつの間にか拡大をしています。
二〇一五年の四月二十二日に地方創生・消費者特別委員会で江崎孝議員が質問の中で取り上げていますが、この民間委託で、特に営利を目的とする事業者に委託している自治体というのは現在あるのかどうかを再度確認させてください。
消費者特別委員会でも質問させていただいたんですが、例えば乳用牛、牛乳ですよね、牛がどういうような状況で今飼われているかというと、放牧とつなぎ飼いというのがあって、つなぎ飼いが今七割以上なんですね。ですから、牛乳パックだと何か放牧されているような絵柄になっているんですが、あれはイメージ図と書いてあって許されているのであって、現実にはつなぎ飼いというのが非常に多い状況なんです。
これは、衆議院の消費者特別委員会における全国消費生活相談員協会の理事長増田悦子さんもこのことを指摘をされています。つまり、隠れＢはＣツーＣじゃないんだということなんですが、その隠れＢという認定が、ガイドラインがやっぱりハードルが高く、今までこの国民生活相談センターでこのことを実際適用したことが余りないと、運用例が余りないということを参考人の話の中で出てきております。
この消費者特別委員会で、先生方の御尽力をいただいて食品ロス削減推進法を成立させていただきました。そのことによって、消費者庁が担当となり、担当者もできて、今回私が尋ねたときも即座に、情報をもう既に整理をしていて、回答してくださいました。そういう体制ができていたということも今回の問題解決に役立ったと考えております。 表示ミスはない方がいいですが、ゼロにはできないと思います。
また、消費者契約法改正の際、衆議院における消費者特別委員会の附帯決議にも、この件に関して、要件の明確化の課題を踏まえつつ検討を行い、本法成立後二年以内に必要な措置を講ずるということが付されております。
この消費者特別委員会は、多分そういう立場でみんなが応援する場所、応援というか、応援かつ活を入れ、調査する、メスも入れるという場所だと思いますので、是非、このエシカル消費やビジネスと人権というテーマでも是非存在感を出していただくよう、よろしくお願いいたします。 エシカル消費といったときに、動物実験などのことについてもちょっとお聞きをしたいというふうに思っております。
実は、私これ、過去のこの地方消費者特別委員会、分権改革の議論をしたときのをちょっと思い出して、一度私取り上げたときがあったんですが、平成二十七年ですね、当時石破大臣のときに議論をしていたことがあったんですけれども、分権改革の歴史は先ほど野田委員から御説明があったとおりでございますけれども、東京一極集中との関係でいったときに、東京への転入超過が始まったのが平成九年の頃からなんですね。
次に、外国人の方の質問がこの委員会でも出ておりますが、私は党の外国人労働者特別委員長でございますが、農業の方では、やはり畑作で来てくださる方が来なかったんで白菜が収穫できないみたいな話ももちろん出ている上に、技能実習の、こちらに付けてありますが、状況においては、帰国困難、あるいは受検ができないから次の段階に行けない、あるいは特定技能への移行のための準備がどうとかいう、こういう場合について、まず出入国管理庁
これは、衆議院の消費者特別委員会、二〇一七年四月十八日、民進党の井坂信彦議員が提出した資料、平成二十六年七月三十一日、課長レクで配付された文書、要回収と書いてありますが、これ極めて重要な文書なんですが、この存在、これ消費者庁で議論したということでよろしいですね。
先月二十九日の参議院地方創生・消費者特別委員会で、大門実紀史議員より、ジャパンライフ社の被害認定は二〇一五年に急増しましたが、同年二月に総理の名前で桜を見る会の招待状が元会長に発送されており、総理の招待状が更なる被害拡大の大きな要因になったとの指摘がありました。この責任を総理はどうお考えなのでしょうか。
○大門実紀史君 これは実は、二〇一七年に衆議院の消費者特別委員会で当時民進党の井坂さんも、中身はこういう私のような触れ方ではないかも分かりませんが、一応取り上げて配付されている資料でございまして、今日何の準備もしないで答弁に来ているんですか、そうしたら。通告しているんですよ。経過についてだから、そこのファイルとかにあるはずなんだけれども。
この消費者特別委員会では、障害者が買物をするとき、また買物を勧められたときなど、消費者トラブルに巻き込まれないように、その解決に向けて障害者の立場から質問させていただきます。 大臣にお尋ねします。 今現在、障害者の方が消費者トラブルに巻き込まれている相談件数をお聞かせください。また、十年前から現時点までにどれぐらい増加しているのかも教えてください。
レセプト債というものなんですけれども、これは結構被害が深刻で、これをなぜここで質問させていただいたかというと、今後、一部の投資家がやるというものだったら消費者特別委員会にはなじまないと思ったんですけれども、今後、多くの、定年退職終わりました、退職金をもらいました、さあどうしようかしら、こういう投資機会がますますふえてくるわけですね。
○田名部匡代君 私も、農林水産委員会でも、また消費者特別委員会でもそうですけれども、風評被害のことを含めて被災地の問題を何度か取り上げさせていただきましただけに、今回の結果は本当に残念だと思っています。 結果が出てしまったことを今更責め立ててもしようがないと思っていますけれども、大臣、やはり完璧な勝利をこれ勝ち取らなければならなかったわけです、提訴をしたということは。
私、一年生議員なんですけれども、消費者特別委員会で質問をさせていただくということを地元の皆さんに言ったりすると、やはり、百人に聞きましたをやると、大体、ほとんどの人が軽減税率の話を質問をされます。もちろん、軽減税率というのは財務省の、国税庁の話であるんでしょうけれども、やはり、毎日の消費、暮らしの中でも密接に関係する話ですので、これに関して質問をさせていただきます。
新しい被害が出ないというのは、僕も、この消費者特別委員会で質問させていただく一番大事な意義だと思います。そして、ふわっとした情報じゃなくて、具体的にそういう情報がありますから、大臣、その具体的な、ジャパンライフをやめた人が新しい同じようなビジネスをやっているということがあるわけですから、具体的に対策を指示してください。
消費者特別委員会での御審議を想定しております。今国会での成立に向けて、宮沢委員長を始め委員各位のお力添えをお願いしたく、何とぞお願いを申し上げます。 質問を終わります。ありがとうございました。
訪日外国人観光客の問題が一段落したと思われましたので、五月の下旬から、在留外国人への適切な医療提供体制ということを在留外国人に係る医療ワーキンググループ、党内では木村義雄先生が委員長を務めております外国人労働者特別委員会の下に、橋本岳先生を座長として設置をさせていただいたところでございます。