2021-05-28 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第31号
○国務大臣(西村康稔君) 今の時点で、これは菅総理を始め、政府もそうであります、組織委員会始め、関係者、東京都ともそうです、関係者一丸となって安全、安心の大会にしていこうということで進めておりますので、この委員の発言がどういう背景でどういうものであったのか、詳細を承知していませんのでコメントは控えたいと思いますが、いずれにしましても、政府の今の立場は、関係者一丸となって安全、安心なものとしていく、そのために
○国務大臣(西村康稔君) 今の時点で、これは菅総理を始め、政府もそうであります、組織委員会始め、関係者、東京都ともそうです、関係者一丸となって安全、安心の大会にしていこうということで進めておりますので、この委員の発言がどういう背景でどういうものであったのか、詳細を承知していませんのでコメントは控えたいと思いますが、いずれにしましても、政府の今の立場は、関係者一丸となって安全、安心なものとしていく、そのために
○田村国務大臣 高齢者、東京はビル診なんかでなかなか難しい部分もあるのかも分かりません、地域によっては。ただ、地域によっては、地方で高齢者は、やはりかかりつけ医機能を発揮している医療機関、いつも行っている医療機関があって、そこで一定程度のかかりつけ医機能というものを発揮をいただく。
もっと言うと、無症候感染者、東京都内は半数ですね。感染した人が、GoToトラベルを利用した人が、ちゃんと保健所あるいは利用した旅館、そういったところに全部報告をしていれば別ですよ。それも、今そういう体制にもなっていなければ、無症状感染の方はしようがないわけですから。あくまでも氷山の、氷山の、氷山の一角が今の数字ですから。ですから、今の説明で大丈夫ということにはなりませんので。
緊急事態が全国で解除をされ、経済活動また国民の社会活動も段階式に再開をされてきておりますが、北九州では昨日二十一人の感染、陽性者、東京、北海道でもクラスターが局地的ではございますが発生をして、第二波への懸念というのも高まっております。そんな現状の中で、本当の意味での収束に向かうにはワクチンまた治療薬の確立ということですが、現段階ではまだされていない状況で、今後に向けて備えが大事になってくる。
開設者、東京都から、申請をして、大田市場が認定をされて、我々はどういう立場になるのかというと、一使用許可を得た業者、こういうことになりますので、出荷者の方から見ると、少し立場が弱くなるのかなという懸念はあります。
○高木(啓)分科員 ちょっと大事なところなので確認をいたしますが、最初のくだりで、主催者、東京都とおっしゃいましたよね。 主催者は東京都じゃないと思いますよ。主催者はIOCです、オリンピックですから。東京都は開催都市。IOCの意向を受けて運営をするのが組織委員会。そして、国が全体的なサポートをする。
○平木最高裁判所長官代理者 東京第六検察審査会に確認いたしましたところ、御質問の文書開示につきましては、昨日、開示する文書の名称や範囲等について記載した文書を請求者に宛てて発送したと聞いておるところでございます。(柚木委員「昨日発送した」と呼ぶ)はい。
○平木最高裁判所長官代理者 東京第六検察審査会の文書開示に関することでございませんので、お答えする立場にないことを御理解いただきたいと存じます。
これを踏まえまして、機構の方では、この計画だけで十分であれば別ですけれども、必要があれば更に必要となる情報若しくは資料といったようなものにつきまして、事業者、東京電力に提出を求めることになります。そこで、東京電力に必要な資料、情報の提供を求めました上で、廃炉等積立金の年度額について算定をいたします。算定をした上で大臣の認可を得ると、これによって積立金の年度額が確定をするということになります。
東京都が開設者としての責任を持って対応されているものというように我々は考えておるわけでございまして、なお、卸売市場法において、開設者、東京都でございますが、卸売市場の業務規程に関する変更の認可申請をしようとするとき、一定の卸売業者、仲卸業者等の意見を聴かなければならないというように法文に明記されております。
事故事業者、東京電力による一Fの廃炉・汚染水対策の安全かつ着実な実施は、福島の復興再生の大前提でございます。福島復興加速化指針に基づきまして、廃炉の実施をより着実なものにしていく必要があります。
事業者、東京電力との間では、常日ごろからさまざまなレベルで幅広い意見交換を行っているところでありまして、その中で、福島第二原発について話題になることもあり得るとは思いますが、個別の、一つ一つの話し合いややりとりについて把握しているわけではありません。 いずれにせよ、福島第二原発について、福島県の皆様の御心情を察すると、現時点において他の原発と同列に取り扱うことは難しいと認識をしております。
いずれにしましても、なるべく私どもこの特定重大事故等対処施設の審査については、申請をしている三事業者、東京電力、関西電力、電源開発、これだけではなくて、そのほかのまだ申請をしていない事業者も含めて、セキュリティーに十分注意しながら、情報を共有するためにその審査やヒアリングの場に同席してもらうという形で進めてございますので、その場でやり取りをする中身についてはそういった方々の間で共有をされることになります
平和を一番大事にしておるのは広島や長崎のあの経験者、東京大空襲、川崎、横浜、名古屋、大阪等々の地方の大都市もみんな焼き払われた。そういう体験者は、日ごろは苦しいことは言いたくもないから黙っていても、一番平和を愛しておるわけだよ。平和とか安全保障というのは政治的に判断するんじゃなくて、本当の意味で実質的に、だからこの前は外務大臣に質問しておいたんです、なぜ核拡散について署名なさらないのかと。
例えば、DV被害者、東京電力福島第一原発の事故に伴い長期の避難を余儀なくされている人を始め、様々な事情により住民基本台帳に記されている住所と異なる場所に居住せざるを得ない人々がおられます。特に、DV被害者の通知カードが加害者である配偶者の手元に渡ってしまいますと、通知カードを取りに来いなどと言われ、場合によっては命にかかわる事態を招くおそれもあります。
特に、地方議員経験者、東京以外の方は驚かれると思うんですけれども、皆さん、都議会の政務調査費というのは、議員一人当たり六十万円なんです。私がいた当時は、地元における個人事務所の維持費や、また議員個人が雇う職員の人件費、こういうものには充てることができなかった。
お手元のお配りした資料の二以下をちょっと御覧いただければと思うんですが、私が環境省で事務次官を務めておりました平成十四年から十五年ごろは、青森・岩手県境の産廃不法投棄事案が大きな問題となっておりまして、両県が中心となって、不法投棄された産廃を実際に出した排出者を徹底的に調べた結果、排出事業者は二千六百二十七、このうち埼玉県は八百八十事業者、東京は六百九十三事業者ということで、関東七都県で全体の八八%
そして、今委員おっしゃったとおり、原子力発電所の事故によって放射性物質が環境に飛び散り、これにより汚染された廃棄物とかあるいは土壌などが出てきたわけでございまして、廃棄物の処理や除染に関しては、一義的に、汚染原因者である事業者、東京電力に責任があるものだということ。