2017-12-06 第195回国会 衆議院 厚生労働委員会 第4号
厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、そして老人保健課の事務連絡ということでありますけれども。
厚生労働省老健局高齢者支援課、振興課、そして老人保健課の事務連絡ということでありますけれども。
この高さを乗り越えるという事故が今までにあったのかどうか、これは有料老人ホーム、養護老人ホームあるいは特別養護老人ホームとか、これは厚生労働省に聞いてみましたら、御指摘の老人施設における転落事故、事件については統計として調査、把握したものはございませんというのが厚生省の老健局高齢者支援課、老人保健課の回答でありました。
平成二十六年七月二十八日、福島県庁で行われた応急仮設住宅供与期間の延長関係についての福島県の生活環境部避難者支援課と内閣府防災担当の被災者行政担当の意見交換の記録。 内閣府、もうこのときに打切りの協議していたんじゃないですか。協議書が出されていないだけで、その協議の中身、書類ができていないだけで、この中身のときにはもう既にそのようなやり取りあったんじゃないの。
まず、九月二十八日に、先ほども言ったように、社福の理事長から松山市議、この人は大臣の元秘書でもありますけれども、この人に陳情があって、恐らくその松山市議からも話があったんでしょう、二十九日には、松山市から老健局の高齢者支援課に電話で、もともと三ユニットの予定だったものを二ユニットで開設しても法律上問題ないのかという質問があったんです。
それで、ここのメールで、本日夕刻、厚労省老健局高齢者支援課○○と相談しましたところ、あすにでも厚労省から松山市の担当者と話してみるということになりましたと。
また、本件の関係者、塩崎事務所の小泉仁秘書、原俊司松山市議会議員、社会福祉法人鷺月福祉会の末光ちさと理事長、松山市の尾崎富士夫介護保険課長、厚生労働省老健局高齢者支援課の懸上忠寿課長補佐の五名に、参考人として本委員会に出席をいただいて、私は事実を明らかにすべきだと思います。 委員長、理事会で協議してください。