2021-06-03 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第8号
そこで、令和三年度当初予算で五十三・二億円を計上している小規模事業者対策推進等事業で、引き続き、全国約七千五百名いらっしゃいます経営指導員の資質の向上のための研修の実施や専門家派遣といった商工会などの支援体制の充実を図っていくところでございます。 本法案や予算措置を通じて、引き続き地域の経済や雇用を支える中小・小規模事業者の持続的発展を支援してまいりたいと思っております。
そこで、令和三年度当初予算で五十三・二億円を計上している小規模事業者対策推進等事業で、引き続き、全国約七千五百名いらっしゃいます経営指導員の資質の向上のための研修の実施や専門家派遣といった商工会などの支援体制の充実を図っていくところでございます。 本法案や予算措置を通じて、引き続き地域の経済や雇用を支える中小・小規模事業者の持続的発展を支援してまいりたいと思っております。
また、加えまして、今度、令和三年度の予算におきまして五十三・二億円を計上しております小規模事業者対策推進等事業、この項目では、経営指導員の資質向上のための研修の実施あるいは専門家の派遣、このような商工会等の支援体制、これを充実していくという、いずれも資するものでありますけれども、このような処置も含めているところでございます。
そして昭和五十七年、障害者対策推進本部がつくられて、平成五年、基本計画の策定、平成十六年には発達障害者支援法、平成十八年、障害者自立支援法、平成十八年、バリアフリー法、平成二十年、障害者雇用促進法、平成二十三年、障害者基本法改正、平成二十三年、障害者虐待防止法、平成二十四年、障害者総合支援法、平成二十四年、障害者優先調達推進法、そして平成二十五年、障害者差別解消法、今国会で議論されているわけでございます
さらに、これもよく御存じだと思いますが、国土交通省においては、北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金というものもありまして、二十五年度の予算案では一億円積んでありまして、あと、内閣府においても、さらに、北方領土隣接地域振興啓発経費ということで二千五百万円、元島民後継者対策推進経費ということで二千四百万円を計上しています。
このことに鑑みまして、政府といたしましても、まず国土交通省におきまして北方領土隣接地域振興等事業推進費補助金一億円、内閣府におきましては、北方領土隣接地域振興啓発経費二千五百万円及び元島民後継者対策推進経費二千四百万円を計上しておるところでございます。また、内閣府におきましては、平成二十四年度からは隣接地域への研修旅行に対する補助一千五百万円を行っているところでございます。
委員会におきましては、協議会の設立促進支援策の在り方、法案の対象外となる地域における帰宅困難者対策推進の必要性、災害時要援護者の安全確保の重要性、関連予算規模の拡充の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
○川端国務大臣 今まで勘定として、北方領土返還要求運動推進経費の元島民後継者対策推進経費として、今年度ですと一千六百万円をやっておりましたけれども、こういう位置づけではなくて、一般業務勘定運営費交付金ということで、元島民後継者育成費ということで二千三百万円を計上させていただきました。
また、内閣府といたしましては、平成十五年度から北方領土隣接地域啓発経費、また平成十七年度から後継者対策推進経費を計上いたしまして、北方領土隣接地域の啓発の推進、元島民への援助推進事業を講じているところでございまして、それらの事業の推進に努めてまいりたいというふうに思っております。
このため、内閣府では、平成十七年度以降、元島民後継者対策推進事業といたしまして、社団法人千島歯舞諸島居住者連盟と協力の下、支部青年部組織化、活性化事業などを行ってきたところでございまして、今後とも、返還要求運動の中核である元島民の方々とともに、後継者の育成に関係している各位と協力しながら取り組んでまいりたいというふうに思っております。
そして、改めてお聞きしますと、まさに泉大臣の先日の御答弁を聞いた内閣府の犯罪被害者対策推進室の方では、この件で聞かれたら今後の検討課題と答えるようにと、そういう確認をしたそうなんですが、このような対応というのは、これは泉大臣に対して極めて失礼ですし、国会に対しても甚だ失礼だと私は思いますが、このことについて、推進室長の御指示によるものなのでしょうか、まずその点についてお聞かせください。
こういった観点から、本年の四月に、関係省庁の課長級で構成される常習飲酒運転者対策推進会議、こういった会議を設置したところでございまして、この会議では、医療関係者、ＮＰＯ等の有識者の意見も聞きながら、アルコールインターロック装置等の活用、あるいは警察や矯正施設と医療機関との連携、あるいは飲酒運転違反者に対する講習のあり方等について検討を進めているところでございます。
しかしながら、今回、それを恐らく強化するという意味で、内閣府に常習飲酒運転者対策推進会議というのができたということをお聞きしております。 きょうは平沢勝栄副大臣にもお越しいただいていますが、この会議の目的ということと、何をされようとしているのかということをぜひとも強くおっしゃっていただきたいと思います。
さらに、アルコール依存症等の常習的な飲酒運転対策につきまして有識者の意見を聞きながら検討を進めることといたしまして、先日、常習飲酒運転者対策推進会議を関係省庁とともに立ち上げさせていただきました。 以上でございます。
○政府参考人（柴田雅人君） 障害者施策推進本部の設置経緯等々も少し含めながら説明を申し上げたいと思いますが、まず障害者対策推進本部、これは今の本部の前身でありますけれども、昭和五十六年に国際障害者年がありまして、それを契機としまして五十七年の三月に障害者対策に関する長期計画が決められたということを踏まえまして、その総合的かつ効果的な推進を図るために閣議決定によって五十七年の三月に障害者対策推進本部が
なお、内閣府といたしましては、世論啓発及び援護事業につきましては、平成十五年度から北方領土隣接地域振興啓発経費、それから平成十八年度から元島民後継者対策推進経費を計上しているところでございまして、これからも前向きに検討してまいりたいと考えております。
千島連盟に対しましては、今後の返還運動の担い手としての元島民の後継者対策という観点から、来年度の概算要求で後継者対策推進経費として一千九百万円の要求を行わせていただいております。 なかなか財政状況が厳しいというところでございますけれども、基金を管理しておるのは北海道などでございますけれども、関係機関と連携して、効率的、効果的な事業の実施に努めてまいりたいと考えております。
農水省の方をちょっといろいろ調べましたところ、農水省はホームページにも、ようこそ女性・就農課、女性・高齢者対策推進室ホームページというのがちゃんと開設されておりまして、いろんなメニューもたくさん、いろんなことをやっていらっしゃいます。
総理を本部長といたします障害者対策推進本部は、全員参加ということで社会づくりを目指しておりますが、昨年の四月には、今回のこの法案に先行するものとして、欠格事由の適正化を図る医師法等の改正が行われました。順次制度の改正が進められていると思っております。 その際、付けられました附帯決議の対応状況について、厚生労働省にまずお伺いしたいと思います。
そういうわけで、最後に、この問題放置するわけではなしに、将来は電子投票というようなシステムも実現になろうかなという話も出ておりますが、障害者対策推進本部長として森総理大臣に最後に御答弁をいただいて、ある程度期限を切っていただくというようなお答えをいただきたいと思いますが、よろしくお願い申し上げます。
法務省におきましても、同会議において行われる犯罪被害者対策推進のための取り組みにつきましてできる限り協力してまいりたいと考えております。
欠格条項の見直しを申し合わせました障害者対策推進本部の決定の趣旨を踏まえて、障害者団体を含む関係団体の御意見を聞きながら、障害者の皆さん方の能力を十分に発揮できますように、今、見直し作業をちょうど行っている最中でございますけれども、年内には結論を出し、そして、次の通常国会にはこの法案につきまして提出したい、このように考えているような次第でございます。