2018-12-04 第197回国会 参議院 法務委員会 第6号
原則は、外国人労働者、日本人の労働者同等に取り扱われるようにすべきだと、そう思います。 これも午前中、御答弁申し上げましたが、我々、例えば海外に行って仕事をする際に、家族の帯同を認めないとか、そういうことってあるんでしょうか。
原則は、外国人労働者、日本人の労働者同等に取り扱われるようにすべきだと、そう思います。 これも午前中、御答弁申し上げましたが、我々、例えば海外に行って仕事をする際に、家族の帯同を認めないとか、そういうことってあるんでしょうか。
したがいまして、当然労働条件、福利厚生条件あるいは退職手当等々の問題につきましても、基本的にはやはり直轄労働者同等であるべきである、こういうふうに考えまして、今まで八次政策までに至る間もいろいろと関係方面に要望いたしまして、部分的な改善はしていただいております。
それから、専修学校高等課程の方の場合は高校卒業者同等というその扱い、これを明確に位置づけるということが約束されるかどうかでございますよね。そして一方で、一条校との連携の問題等もございます。この要望事項に関して、文部省はどんな取り組みを今後なさろうとしておるのか。目安はどんなところにございますか。
しかし、構成要件該当、違法、有責はその一つを欠いても有罪とならないという意味で、三者同等の地位を占めているにすぎないと考えておる。この三者同等の地位を占めているといっても、構成要件該当、違法は行為のいわば現象的客観的法概念であるが、有責はいわば行為主体の内在的価値概念であって、本質的に両者は異質のものである。
したがいまして、国民生活の面におきましても、国民生活向上対策審議会の答申にもございますし、臨時行政調査会の三月四日の行政部会の報告においても、消費者省を設けることが望ましいけれども、しかし、過渡的な段階としては経済企画庁に消費者同等を設けるのが必要である、こういう一応の結論も出ているわけでありますから、私は、現段階として考えれば、やはり経済企画庁に今日国民関心の的である国民生活局を設けることは、焦眉
なお現実には大部分は三者同等の数になっておるようでございます。
検察官であろうが、弁護人であろうが、裁判長であろうが、これはもう三者同等だと思うのですね。で弁護人がそういう考えを持つた場合には、この二百九十八条、この規定によつて、やはり弁護人としても検察官が隠して持つておるこの書類を証拠として調べてもらいたいという要求を、これは裁判所にできるのですよ、我々としては……。ところが私はそれができないということになつたら、これは大変だと思うのです。私はできると思う。
併し出納責任者は腐敗行為に対して最も責任を負つてもらわなければならない人でありますので、出納責任者を総括主宰者と同等の法律責任を負うように規定を改めようという問題が（Ａ）でありますが、この（Ａ）の点につきましては、委員会におきまして出納責任者を総括主宰者同等に扱うということにつきましては意見が大体一致いたしまして、こうしようという方向であります。
○法制局参事（堀合道三君） これは第三條を御覧願いますと、行政書士の受験資格が規定されておりまして、原則といたしましては第一号の規定によりまして、高等学校、これはまあ新制の高等学校でございまするが、高等学校を卒業した者、或いはそれと同等の学歴を有する者、同等以上の学歴を有する者が先ず第一の受験資格を有する者でございまするが、併しそういう学歴がない場合でも二号の規定によりまして、「国又は地方公共団体の