1985-04-23 第102回国会 衆議院 決算委員会 第5号
その証拠として、皆さんとっくに御承知の森ビル株式会社が全額寄附した森記念財団というものが出した「地区計画の再開発的活用」という報告書、これは建設省も入ってつくったものだ、東京都も入ったものだ、それに森ビルの三者合作の報告書なんですね。しかもこれは、研究委員会のメンバー七人ですが、そのうちの三人は建設省の現職の課長がいらっしゃるわけですね。
その証拠として、皆さんとっくに御承知の森ビル株式会社が全額寄附した森記念財団というものが出した「地区計画の再開発的活用」という報告書、これは建設省も入ってつくったものだ、東京都も入ったものだ、それに森ビルの三者合作の報告書なんですね。しかもこれは、研究委員会のメンバー七人ですが、そのうちの三人は建設省の現職の課長がいらっしゃるわけですね。
現実に組合運動として、あるときはまた政治行動的な姿として現われるそのもとを作った者、合作者としての意思を具体的に持ち続けておる。それが具体的にも立証できる姿であるとするならば、いうところの学問の自由そのものでない。もちろん言論の自由ないしは表現の自由ということの一部ではございましょうけれども、いうところの憲法の学問の自由のらち内のそのもののことでは私はなかろうと、かように考えると申すのであります。
だからそう書いた経過がそうでないという事実が明らかになっても、だれかが勝手に書いた以上はそうだ、将来ともにわたって、その倫理綱領が配布された先に対してまでも協力者、合作者としての責任を持たねばならぬ、こういう意味ですか、内容だけでなくて。
そこで中小企業の求人難を解決いたしますためにも、またそこで働いている従業員の福利厚生の点を考えますためにも、私は福利厚生センターというようなものを国と公共団体と業者と三者合作して、そんな設備を設置いたしまして、そうしてそこには雨天体操場、図書館、あるいはピンポン、マージャン、将棋等の娯楽設備とか、進んで合宿設備もあればそれに越したことはないと思うのでありますが、いずれにしてもそういうようなものを中小企業地帯
○政府委員（近藤止文君） 実は公益事業委員会でこの案をおきめになりましたのは、経済安定本部或いは通商産業省の意見を参酌されまして案ができておるのでございまして、あらかじめ公益事業委員会のほうからこの案を見せられまして安定本部なり通産省がどうだということではございません、むしろ三者合作の形でこの案ができておるものでございます。